今年中に4000万人突破の可能性も

　9月の訪日外客数は287万人で、1月からの累計で2688万人と昨年の数字を突破。

　このペースでいけば、年間3500万人を超え、うまくいけば4000万人も夢ではないとされている。

　岸田文雄前総理は2022年秋の所信表明演説で、2023年度のインバウンド消費額目標を5兆円と想定したが、フタをあけたら5兆3000億円と3000億円も増加した。

　通常、総理の目標というのはかなり上に設定されていると思うのだが、あっけなくそれを突破したのだ。

　しかも、今年の1月から9月までの消費額はすでに5.8兆円となり、このままいけば8兆円を超えてもおかしくない。

　ちなみに昨年の観光消費額は国内客、訪日客（インバウンド）を合わせて約27兆円。その5分の1がインバウンドによるものだ。

訪日客の消費額の推移（グラフ：共同通信社）
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　残念ながら今後、国内観光消費（22兆円）は増えないと予想されるので、仮に今年の国内観光消費の総額が同じだとしたら、2024年度は総額30兆円で、その4分の1以上がインバウンドによる消費額になる計算。

　少し古い数字だが、2021年の自動車製造業の製造品出荷額等は56兆3679億円（日本自動車工業会）だから、半分以上になるかもしれないのだ。

　日本政府観光局（JNTO）蒲生篤実理事長が「2024年はインバウンド観光、飛躍の年に」と鼻息が荒いのも当然といえるかもしれない。

　そうした環境の下、インバウンドの消費額を少しでも地元に落としてもらいたいと考える地方自治体が近年、展開しているのが「ガストロノミーツーリズム」なのである。

　だが、数あるツーリズム（観光）のなかでも、特に「食」のツーリズムに積極的なのはなぜか。