（写真：CFoto/アフロ）

　英オックスフォード大学のロイター・ジャーナリズム研究所（Reuters Institute for the Study of Journalism）がこのほどまとめた年次リポート「Digital News Report 2024」によると、報道機関のニュース制作におけるAI（人工知能）の活用に対する懸念が世界的に高まっている。

大半がAI制作のニュースに抵抗感

　米グーグルや米オープンAIといったテクノロジー企業が、情報を要約し、ニュースサイトからのトラフィックを奪うことができるツールを開発するなか、ニュースメディアは生成AIという新たな技術への対応に迫られている。

　しかし、こうした新技術をむやみに活用することは、報道機関にとって死活問題となりそうだ。リポートによると、消費者はAIによるニュースコンテンツに疑念を抱いている。米国人の52％、英国人の63％が、主にAIで制作されたニュースに抵抗があると回答した。特に政治や戦争のような慎重を要するトピックについては不安感が強いという。

　この調査は、世界47カ国の約9万5000人を対象に行われた。1カ国当たり約2000人が対象者で、これには日本も含まれる。

　ロイター・ジャーナリズム研究所のシニアリサーチ・アソシエイトで、同リポートの責任著者であるニック・ニューマン氏は、「人々がAIに対してこれほどまでに懐疑的であることに驚いた」とコメントした。「多くの人は、AIがコンテンツの信頼性に及ぼす影響について不安を抱いている」（同）

　その一方で、ジャーナリストにとっては朗報もあるようだ。例えば文字起こしや翻訳など、仕事を効率化するための「裏方」作業でのAI活用については好意的に受け止められている。