政治資金パーティーで挨拶する安倍晋三首相＝2019年当時（写真：アフロ）
改正政治資金規正法が6月19日、参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立した。そもそも「政治とカネ」の問題はなぜ繰り返されるのか。社会学者の西田亮介氏と、経済学者の安田洋祐氏が、裏金事件をめぐる諸問題を徹底議論する。そこから浮かび上がる、令和の「パーティー券」の悪質性や、裏金問題で死者が出る構図など、目からウロコの視点とは。連載「日本の「政治」大丈夫なんですか？」の第2回は、西田氏の問題提起の続き（連載を最初から読む）。（JBpress）
（＊）本稿は『日本の未来、本当に大丈夫なんですか会議 経済学×社会学で社会課題を解決する』（西田 亮介・安田 洋祐著、日本実業出版社）の一部を抜粋・再編集したものです。
■連載：日本の「政治」大丈夫なんですか？
（1）【西田亮介が語る】令和の「パーティー券」裏金事件、なぜ過去の「政治とカネ」問題より悪質なのか
（2）【西田亮介が語る】なぜ、裏金問題は繰り返されるのか？政治家が資金の使途を絶対に明らかにしたくない理由←いまココ
（3）【安田洋祐が語る】なぜ、裏金問題では関係者で死者が出るのか？ 「悪事を一切認めない」が招く最悪の結末
（4）【安田洋祐が語る】ダイハツの認証不正と政治家の裏金問題の共通点とは？政治にも「内部告発制度」が必要か
ルール以前の政治資金の透明性
今回、対策として領収書添付の金額を下げるという案が出ていると前述しましたが、それも含めて、政治資金の使途について「透明性を高める」ということは、比較的すぐできて効果が高い対策ではないでしょうか。
つまり、帳簿に書かれた政治資金の出納を、いちいち分析したり突合したり比較したりするコストを下げるということです。
いまは様式がバラバラでアナログです。だから分析したい場合は、みんなが一生懸命書き写してエクセルに打ち込まなくてはいけません。
西田 亮介（にしだ・りょうすけ） 日本大学危機管理学部教授／東京工業大学特任教授。博士（政策・メディア）。専門は社会学。 1983年京都生まれ。著書に『メディアと自民党』(角川新書、2016年度社会情報学会優秀文献賞)、『コロナ危機の社会学』（朝日新聞出版）、『ぶっちゃけ、誰が国を動かしているのか教えてください 17歳からの民主主義とメディアの授業』（日本実業出版社）ほか多数。個人の寄付や法人の寄付に関しても、領収書添付が必要なのが1万円超とか5万円以上など何種類かあって、それ以下だといりません。そのようなルールの下では、ややこしいものは1万円以下の数字にバラすとか、誰からのいくらの寄付かわからなくなるように溶け込ませたりとかするわけです。
安田さんもそうだと思いますが、大学業界の人は使用した研究経費を1円単位でつまびらかに記します。同様の仕組みに変えていくのがいいのではないでしょうか。
様式を統一したり電子化したりして、突合を容易にするということ。これは世論の理解を得やすいでしょう。政治家の理解は得にくいとは思いますが。
とはいえ、対策の余地はまだまだあるものの、なぜ、同じパターンの裏金問題を繰り返してしまうのか。ここに日本の政治の大きな課題があります。自分にとって不利な制度改正を、誰しも自ら進んで行なったりはしない。当たり前といえば当たり前なのですが、国民の代表であり、公人中の公人である政治家がこれでは困ってしまいます。
