米ブルームバーグ・ニュースが5月22日に公表した世論調査では、ネバダなど7つの選挙激戦州で計4962人の有権者に聞いたところ、「暴力の発生」を危惧する回答が50％近くに上った。

　仮に政治が混乱し、社会の分断が進めば、米国において「台湾有事」への関心は薄らぐことはあっても、高まることはあるまい。米国そのものの国力や国際的な影響力の低下も考えられ、その事態を中国やロシア、北朝鮮は「敵失」とみて、万歳三唱するだろう。

なかなか決まらない台北駐日経済文化代表処の代表

　2つ目の「外患」は、対日関係で有力な司令塔が見当たらないことだ。

　日本は1945年まで、50年間にわたり台湾を自国領の一部として統治した歴史的な関わりがあり、台湾情勢の安定にいまなお重い責任がある。海域も接する隣人で、貿易や投資、技術交流などの経済関係、年間数百万人の日台往来など、切っても切れない深い関係がある。

　ただ、頼清徳は就任から3週間を経ても、駐日大使に当たる台北駐日経済文化代表処の代表人事を決めかねている。蔡英文が新任総統となった2016年は、就任より3週間以上前に行政院長（首相）経験者の謝長廷を充てる人事を公表した。

　京大大学院に留学経験のある謝長廷は、駐日代表8年の間に日台関係を一段と進展させた功績があり、双方で高く評価された。その後任は簡単には見つからない。加えて対日外交を取り仕切る司令塔になれそうな高位の政治人物も、見当たらない。

　頼清徳は日本をどう見ているのか。