日本の最低時給はロサンゼルスの3分の1
2020年3月時点では3.5%の上昇であったが、2022年9月には5.8%増まで上昇した。2023年以降は落ち着きを見せているが、それでも2024年3月時点では米国全体が4.1%増、ロサンゼルス都市圏が4.4%増となり、コロナ禍前の水準を大きく上回っている。
賃金上昇が続く要因の一つとして、カリフォルニア州政府や州内の都市が毎年改定している最低賃金の引き上げがある。最低賃金は、基本的には物価上昇率に基づき引き上げられる。ゆえに物価上昇が激しい昨今、最低賃金が急速に上昇しているのだ。
その結果、カリフォルニア州の最低賃金はコロナ禍前の2019年時点で時給12ドル程度であったが、2021年には13ドル、2023年には15.50ドル、そして2024年には16ドルに引き上げられた。
州内の都市では、州全体を上回る最低賃金が導入されているところがある。ロサンゼルス市では2019年時点で13.25ドルだったのが、2021年に15ドル、2023年に16.78ドルとなった。そして2024年6月には17.28ドルに引き上げられる予定だ。
日本でも最低賃金は2023年10月の改定で大幅に引き上げられたが、それでも全国加重平均額は時給1004円(1ドル=156円換算で約6.4ドル)と、ロサンゼルス市に比べると実に3分の1程度にとどまる。
カリフォルニア州内のファストフードチェーンで働く従業員は50万人超にのぼる。20ドルに到達した最低賃金のアップは当然のことながら朗報であり、こんな急ピッチでの賃金上昇は日本の感覚ではうらやましく感じるかもしれない。
だが、いいことばかりではない。当然、企業は対策を施すことになるからだ。