（英エコノミスト誌　2024年5月4日号）

米国の政治家による大盤振る舞いを最後に尻ぬぐいするのはFRBということになるのだが・・・（写真はFRBのサイトより）

思いがけない幸運か痛みを伴う調整がなければ、窮地を脱する唯一の方法はインフレの加速になる。

　倹約が善行であるなら、米国は国家予算で悪行を働いていることになる。

　ここ12カ月間で連邦政府が使った金額は、一時的な要因を除けば徴集した税金の合計額を2兆ドル――対国内総生産（GDP）比で7.2％相当――上回った。

　通常であれば、このように大きな額の財政赤字は景気後退とそれに伴う景気刺激策の結果だ。

　ところが今日の派手な借り入れは、失業率が4％を下回る期間が半世紀ぶりの長さに達しているにもかかわらず行われている。

債務急増で国債費が防衛費を上回る事態に

　かつては財政赤字がGDPの3％相当額を下回ることが健全な財政運営の証とされたが、この基準は2015年以降、一度たりともクリアされていない。

　米国の純債務残高の対GDP比は、恐らく来年には100％を超える。ここ10年で約4割増えた計算だ。

　かつてはゼロに近い低金利のおかげで多額の債務を抱えることができたものの、金利が上昇した今日、米国政府の国債費は防衛費を凌ぐに至っている。

　どうしてこんなことになってしまったのか。

　それは戦争、世界的な金融危機とパンデミック、財源の裏付けのない減税や景気刺激策などのコストが積み重なったためだ。

　共和党も民主党も、財政責任は重要だと口では言う。

　だが、各党が政権を担った時期の記録を見返せば、そんな警戒心はどこかに消え、追加支出や減税に夢中になっていたことが分かる。

　次の大統領が経済分野で直面する最大の決断は、ドナルド・トランプが2017年に行った減税をどの程度気前よく更新するかというもので、米国の厳しい財政状況をさらに悪化させるだけだ。

　こんな放漫財政をいつまでも続けることはできない。いずれどこかの段階で、利払い費が耐えがたい水準に膨らむからだ。

　したがって、次の3つの手法を組み合わせて実行し、この大盤振る舞いに終止符を打たねばならない。