増え続ける外国人労働者増え続ける外国人労働者（写真：ロイター／アフロ）
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　2024年1月下旬に「外国人雇用状況」の最新データが発表された。それによると、外国人労働者数は初めて200万人を超え、204万8675人（前年比22.6万人増）となった。いまや農林水産業、製造業、建設業、コンビニ、外食などあらゆる現場で外国人の姿を見かける。割合でみると就業者数6754万人の3％に過ぎないが、人口減少社会において今後も外国人労働者の依存体質は確実に強まっていき、日本社会はこの先「移民問題」に正面から取り組まざるを得なくなるだろう。ジャーナリストの山田稔氏が現状と課題をレポートする。（JBpress編集部）

能登半島地震の被災地でも多くの外国人が働いていた

　外国人労働者はいま日本各地で貴重な存在として地域社会、産業に貢献している。プロ野球、サッカー、ラグビー、大相撲などスポーツの世界では外国人選手、力士がスタープレーヤーとして大活躍している。華やかな場だけではない。街なかの工事現場、コンビニでも外国人労働者、スタッフが働く姿は日常の光景となっている。

　人口減少、高齢化が進む能登地方を襲った1月の能登半島地震でも、その一端をうかがい知ることができた。

　地震直後、「外国人技能実習生らが被災し、不安な日々を過ごしている」という報道があった。漁業現場や食品加工工場、紡績工場といった事業所で、ベトナムやインドネシアなどアジア諸国から来た多くの若者たちが技能実習生として働いていたが、操業再開のめどが立たず、大半の実習生が働く場を失い不安な日々を過ごしていた。

　1月16日になって、出入国在留管理庁が働けなくなった実習生らを救うため、特例措置として1日8時間以内の就労ができる「資格外活動許可」を付与することとした。それでも地震前の暮らしには戻れない。ちなみに石川県内の技能実習生は5162人（2023年10月末）で、前年比で909人も増加していた。