発売元は地方自治体、収益金は公共事業に

　多くの消費者に根付いている宝くじの発売元は地方自治体です。一般の個人や会社などが宝くじを発売することは禁止されており、宝くじの法律である「当せん金付証票法」のもと、全国の都道府県と20の指定都市などの地方自治体が総務大臣の許可を得て発売しています。宝くじの印刷や売り場への配送、広告宣伝などは発売の事務を受託した銀行などが行なっています。

出所：宝くじ公式サイト
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　2022年度の宝くじの売上金額は8324億円でしたが、そのうち46.9%（3904億円）が当選金として支払われ、15.1%（1256億円）が印刷経費や手数料、1.3%（112億円）が社会貢献広報費に充てられました。そして残りの4割近く（3052億円）が地方自治体の公共事業などに充てられています。

　この賞金や経費を除いた4割の収益金は発売元の地方自治体に納められ、少子高齢化や防災の対策費、教育・社会福祉施設の改修費などに使われています。

戦災からの復興資金集めから始まる

1945 年の第1回10万円宝くじ抽選会（写真：時事）
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　歴史をさかのぼると、政府による宝くじが初めて発売されたのが1945年。その翌年には、戦災により荒廃した地方の復興資金のために、各都道府県が独自で宝くじを発売できるようになり、地方初の宝くじは「福井県復興宝くじ」でした。1954年に「政府くじ」が廃止されて以降、地方自治体が宝くじを販売してきています。