（写真：ロイター/アフロ）

　FacebookなどのSNS（交流サイト）などを運営する米メタが、2023年9月にもAI（人工知能）を搭載したチャットボット（自動応答システム）を発表する準備を進めている。英フィナンシャル・タイムズやロイター通信が8月1日に報じた

さまざまなキャラクターで対話

　これは、グループ全体が抱える40億人近い利用者と人間のような会話をすることができるチャットボットだという。同社はこれまでそのプロトタイプを開発してきた。社内で「Personas（ペルソナ）」と呼んでいる各種チャットボットの中には、さまざまなキャラクターの形を取るものもあるという。

　計画に詳しい人物によると、エイブラハム・リンカーン（第16代米大統領）に似たチャットボットや、サーファー特有の表現やスタイルを模倣したキャラクターが旅行プランを提案するチャットボットなどを計画しているという。それらの目的は、新しい検索機能や推薦コンテンツを提供すること。利用者が楽しむことができるサービスを目指しているという。

目的は利用者つなぎとめ

　メタのこうした動きは、利用者のつなぎとめが狙いだと、フィナンシャル・タイムズは報じている。メタは、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」などSNSスタートアップ企業との競争に直面している。そうしたなか、米マイクロソフトが出資する米オープンAIが22年11月に「Chat（チャット）GPT」をリリースして以来、シリコンバレーで広く話題となっているAIを活用しようとしているという。

　メタは23年7月5日、X（ツイッター）に対抗する短文投稿サービス「Threads（スレッズ）」を立ち上げた。Threadsはサービス開始以降、登録者数が5日間で1億人に到達。史上最も急成長した消費者向けアプリケーションといわれたChatGPTを上回るペースで急拡大したと指摘された。しかし、その後、日間アクティブ利用者数が2週連続で減少し、ピークだった23年7月7日から70％減少したと報告された。