（写真：AP/アフロ）

　米メタは3月14日、今後数カ月で約1万人の従業員を削減すると発表した。同社は2022年11月に当時の従業員の約13%に当たる1万1000人超のレイオフ（一時解雇）を明らかにしており、2回目の大規模解雇に着手する。

人事・技術分野などで解雇、米国外も対象

　マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は従業員宛ての電子メールで、「厳しいことだが、回避する方法はない。これは私たちの成功に貢献してきた才能と情熱に満ちた同僚たちに別れを告げることを意味する」と述べた。

　同社はまず、米国時間3月15日に人事部門採用担当の解雇対象者に通知する。23年4月下旬には、技術部門の再編とそれに伴うレイオフを発表する。23年5月下旬には事務系の従業員を対象にするレイオフも明らかにする。

　これらのレイオフの一部については、完了時期が年末になる場合もある。米国外でも整理解雇（リストラ）を予定しており、今後それぞれの現地幹部が詳細を伝えるという。これらにより削減対象は計約1万人になる。また、約5000人の新規採用計画を中止する意向も示した。

23年は経費30億ドル削減

　米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、メタは3月14日に米証券取引委員会（SEC）に提出した報告書で、「追加の人員削減により23年の経費が当初予想から30億ドル（約4000億円）減る」との見通しを示した。これにより、23年の経費は860億～920億ドル（約11兆5800億～12兆3900億円）となる見通し。レイオフや組織再編に伴うコストは30億～50億ドルだが、これは経費の見通しに含んでいると説明した。

　22年9月末時点のメタの従業員数は約8万7000人だった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による巣ごもり需要の増大を受け、従業員数は19年末から2倍に増えていた。しかし22年11月、デジタル広告市場の低迷や株価急落を受け、創業以来最大のリストラ策を発表。これによりメタの従業員数は約7万6000人に減ったとみられる。今回の人員削減で従業員数は21年夏時点と同水準の約6万6000人に減ることになる。

ザッカーバーグ氏「組織スリム化に重点」

　ザッカーバーグ氏は今回、先の決算説明会で発言した「効率化の年」を強調した。「無駄のない組織は、最優先事項をより迅速に実行する。 人々はより生産的になり、仕事はより楽しく充実したものになる。 私たちは、最も才能のある人々をより引き付けられるようになる。 効率化の年には、重複するプロジェクトや優先度の低いプロジェクトを中止し、すべての組織を可能な限りスリムにすることに重点を置く」と述べた。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、メタで中止されるプロジェクトは、メタバース関連事業「Reality Labs（リアリティー・ラボ）」で開発中のウエアラブル端末の一部。仮想現実（VR）や拡張現実（AR）への長期的な研究開発は続けるものの、製品を普及させるための短期的な取り組みは停止するという。

　メタの22年10～12月期の売上高は前年同期比4.5％減の321億6500万ドル（約4兆3300億円）で、減収は3四半期連続だった。純利益は同55%減の46億5200万ドル（約6300億円）。主力のネット広告事業の売上高は312億5400万ドル（約4兆2100億円）で、前年同期から4.2％減少した。

　ザッカーバーグ氏が次の成長分野と位置付けるReality Labs部門の売上高は同17.1％減の7億2700万ドル（約1000億円）にとどまり、営業損失は前年同期の33億400万ドル（約4400億円）から42億7900万ドル（約5800億円）に拡大した。

　ネット広告の不振で主力アプリ製品群の収益が低下する中、赤字続きのReality Labsが重しとなっている。Reality Labsの年間営業損失は、前年の101億9300万ドル（約1兆3700億円）から137億1700万ドル（約1兆8500億円）に膨らんだ。