（写真：AP/アフロ）

　米メタは3月14日、今後数カ月で約1万人の従業員を削減すると発表した。同社は2022年11月に当時の従業員の約13%に当たる1万1000人超のレイオフ（一時解雇）を明らかにしており、2回目の大規模解雇に着手する。

人事・技術分野などで解雇、米国外も対象

　マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は従業員宛ての電子メールで、「厳しいことだが、回避する方法はない。これは私たちの成功に貢献してきた才能と情熱に満ちた同僚たちに別れを告げることを意味する」と述べた。

　同社はまず、米国時間3月15日に人事部門採用担当の解雇対象者に通知する。23年4月下旬には、技術部門の再編とそれに伴うレイオフを発表する。23年5月下旬には事務系の従業員を対象にするレイオフも明らかにする。

　これらのレイオフの一部については、完了時期が年末になる場合もある。米国外でも整理解雇（リストラ）を予定しており、今後それぞれの現地幹部が詳細を伝えるという。これらにより削減対象は計約1万人になる。また、約5000人の新規採用計画を中止する意向も示した。

23年は経費30億ドル削減

　米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、メタは3月14日に米証券取引委員会（SEC）に提出した報告書で、「追加の人員削減により23年の経費が当初予想から30億ドル（約4000億円）減る」との見通しを示した。これにより、23年の経費は860億～920億ドル（約11兆5800億～12兆3900億円）となる見通し。レイオフや組織再編に伴うコストは30億～50億ドルだが、これは経費の見通しに含んでいると説明した。