（写真：ロイター/アフロ）

　SNS（交流サイト）のFacebook（フェイスブック）などを運営する米メタが追加の人員削減を実施すると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが3月10日に報じた。

「創業来最大のリストラ」再び

　今後数カ月、複数回にわたって新たなレイオフ（一時解雇）を発表する予定で、その規模は昨年（2022年）と同じ全従業員の約13％に相当するという。今年（23年）最初のレイオフはまもなく発表される見通しで、主に対象となるのはエンジニア以外の従業員。これに伴い一部のプロジェクトやチームが閉鎖・停止されると関係者は話している。

　22年9月末時点のメタの従業員数は約8万7000人だった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による巣ごもり需要の増大を受け、従業員数は19年末から2倍に増えていた。

　しかし22年11月、デジタル広告市場の低迷や株価急落を受け、創業以来最大のリストラ策を発表。メタの従業員数は約7万6000人に減った。23年はさらに13％程度を削減し、21年夏と同水準の約6万5000人に減らす計画だという。

削減対象は「次の成長分野」

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、削減されるプロジェクトは、メタバース関連事業「Reality Labs（リアリティー・ラボ）」で開発中のウエアラブル端末の一部。仮想現実（VR）や拡張現実（AR）への長期的な研究開発は続けるものの、製品を普及させるための短期的な取り組みは一時停止するという。

　メタのスーザン・リーCFO（最高財務責任者）は「我々はアプリ製品群やReality Labsなど会社全体に目を向けており、最大限の経営資源活用に向けて状況を調査している」とし、「これにより一部の部門でプロジェクトを縮小し、一部のチームから他のチームに人的資源を移すという厳しい決定をすることになる」と述べた。

　メタが先ごろ発表した22年10～12月期決算は、売上高が前年同期比4.5％減の321億6500万ドル（約4兆3200億円）、純利益が同55%減の46億5200万ドル（約6300億円）で、減収は3四半期連続だった。主力のネット広告事業の売上高は312億5400万ドル（約4兆2000億円）で、前年同期から4.2％減少した。

メタバース事業の赤字拡大

　同社が次の成長分野と位置付けるReality Labs部門の売上高は同17.1％減の7億2700万ドル（約977億円）にとどまり、営業損失は前年同期の33億400万ドル（約4400億円）から42億7900万ドル（約5800億円）に拡大した。

　ネット広告の不振で主力アプリ製品群の収益が低下する中、赤字続きのReality Labsが業績の重しとなっている。Reality Labsの年間営業損失も、前年の101億9300万ドル（約1兆3700億円）から137億1700万ドル（約1兆8400億円）に拡大した。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、このときの説明会でマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は、23年はメタにとって「効率化の年」であり、一部プロジェクトは閉鎖される可能性が高いと述べていた。

　世界のAR/VR端末市場ではメタが8割近くのシェアを持ち首位を維持しているが、市場規模は依然として小さく、次の成長分野と言えるものではないと指摘されている。米調査会社のIDCによると、22年におけるAR/VRヘッドセットの世界出荷台数は880万台で、前年から20.9％減少した。「参入メーカーの数が限定的であること、困難なマクロ経済環境、消費者への浸透度が低いことを考えると、この出荷台数減少は決して予想外なものではない」とIDCは指摘している。