（写真：ロイター/アフロ）

　SNS（交流サイト）のFacebook（フェイスブック）などを運営する米メタが追加の人員削減を実施すると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが3月10日に報じた。

「創業来最大のリストラ」再び

　今後数カ月、複数回にわたって新たなレイオフ（一時解雇）を発表する予定で、その規模は昨年（2022年）と同じ全従業員の約13％に相当するという。今年（23年）最初のレイオフはまもなく発表される見通しで、主に対象となるのはエンジニア以外の従業員。これに伴い一部のプロジェクトやチームが閉鎖・停止されると関係者は話している。

　22年9月末時点のメタの従業員数は約8万7000人だった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による巣ごもり需要の増大を受け、従業員数は19年末から2倍に増えていた。

　しかし22年11月、デジタル広告市場の低迷や株価急落を受け、創業以来最大のリストラ策を発表。メタの従業員数は約7万6000人に減った。23年はさらに13％程度を削減し、21年夏と同水準の約6万5000人に減らす計画だという。

削減対象は「次の成長分野」

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、削減されるプロジェクトは、メタバース関連事業「Reality Labs（リアリティー・ラボ）」で開発中のウエアラブル端末の一部。仮想現実（VR）や拡張現実（AR）への長期的な研究開発は続けるものの、製品を普及させるための短期的な取り組みは一時停止するという。