ツイッター元従業員ら、解雇巡り訴訟（写真：AP/アフロ）

　テクノロジー大手の間で大規模な人員削減策を打ち出す企業が増えている。過去10年間、積極的に投資を拡大し、採用を増やしてきた各社は今、新たな現実に直面しているようだ。

　米国を中心とするテック企業のリストラ情報を集計するLayoffs.fyiによると、2022年における人員削減数は合計で約16万人。23年は2月1日時点ですでに約8万3000人に達している。

　米CNBCやロイター通信は、主要企業のリストラ情報を公表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）特需が急速にしぼむ中、各社はレイオフ（一時解雇）を余儀なくされている。今後、世界最大の経済大国で成長が鈍化し続ければ、より多くの人員削減が明らかになる可能性があるという。

　以下は、これまでに発表された各社の人員削減策である。

●アルファベット（Alphabet）：1万2000人

　米グーグルは23年1月20日、グループ全体で約1万2000人を削減すると発表した。対象となるのは、持ち株会社である米アルファベットの従業員の約6％。スンダー・ピチャイCEO（最高経営責任者）は製品や事業、役職、地域を問わず、全社を横断するものになると説明した。アルファベットでは傘下の生命科学企業、ベリリー・ライフサイエンセスが200人程度の人員削減を発表していたが、今回のような大規模な人員削減はこれまで実施していなかった。

●マイクロソフト（Microsoft）：1万人

　米マイクロソフトは23年1月18日、全従業員の5％弱にあたる1万人規模の人員削減計画を発表した。サティア・ナデラCEOは同日従業員宛てのメッセージで、「世界の一部の地域は不況に陥り、別の地域では不況が予想されており、あらゆる業界・地域の企業が慎重になっている」と述べた。その一方で、人工知能（AI）など将来に向けた戦略分野での投資や人材採用は続けると明らかにした。