（写真：ロイター/アフロ）
米テクノロジー大手の間で大規模な人員削減を発表する企業が相次いでいる。レイオフ（一時解雇）の対象人数は、米アマゾン・ドット・コムで約1万8000人、米グーグルで約1万2000人、米メタは約1万1000人、米マイクロソフトは約1万人と、いずれも1万人台で、アマゾンに至っては2万人に迫る。
米国を中心とするテック企業のリストラ情報を集計するLayoffs.fyiによると、2023年に入ってからこれまでに削減対象となった人数は約6万8500人。22年1年間は約16万人だったので、今年はいかに速いペースでリストラが進んでいるかが分かる。
こうした人員削減は過度に楽観的だった雇用拡大と、その後の成長鈍化を受け、テック大手が利益率の改善を迫られていることを示していると、英フィナンシャル・タイムズは報じている。労働市場の逼迫（ひっぱく）もコスト上昇の要因となっている。米国の失業率は3.6％と、50年ぶりの低水準で推移している。
アマゾンのレイオフ、全従業員の1.2％
一方、テック大手によって最近発表された人員削減の規模は、彼らが過去2年間に増やしてきた新規採用数に比べれば、ごくわずかだという。今回のリストラは、業界が景気低迷の長期化を警戒しているというよりも、むしろ再調整を意味しているという。
アマゾンを例に取ってみると、その削減数はテクノロジー業界における過去最大規模。これは消費者の買い物が実店舗に戻るなか、オンラインショッピングの伸びが鈍化していることを示している。
しかし、その削減数は同社全体の従業員数と比較し、それほど多くはない。アマゾンは過去2年間で従業員数を2倍に増やし、発送センターや仕分けセンター、宅配ステーションなどの物流ネットワークも2年でほぼ2倍に拡大した。
23年1月に発表された1万8000人超という削減人数は、同社オフィス職従業員数の約5％に相当するが、物流施設などを含めた同社全従業員数に対しては約1.2％にすぎない。アマゾンは新型コロナウイルス禍時代の浪費を少しずつ減らしているのであって、逆戻りしているわけではないと、フィナンシャル・タイムズは指摘する。
マイクロソフトのレイオフ、従業員の5％弱
マイクロソフトのリストラ策は、22年7～9月期の最終利益が前年同期比14％減少したことを受けたもの。だが、今回の人員削減を実施しても同社の従業員数は約1年半前（21年6月末）を上回るという。
マイクロソフトでは22年6月時点で従業員数が22万1000人となり、前年比で22％増加していた。前述したとおり、同社は23年1月18日、1万人規模の人員削減計画を発表した。サティア・ナデラCEO（最高経営責任者）は従業員宛てのメッセージを公開し、この中で「影響を受けるのは全従業員の5％弱」と説明した。
「成長追求」習慣、変えるのは困難
フィナンシャル・タイムズによると、米セールスフォースについても同じことが言える。セールスフォースは23年1月4日、全従業員の10％にあたる約8000人を削減すると発表した。だが、それ以前に同社は企業買収を通じて人員を拡大してきた。その中には277億ドル（約3兆5900億円）を投じた米スラック・テクノロジーズの買収も含まれる。
米テック大手の人員削減は今後さらに拡大する可能性もある。しかし、この業界には相反する動きもあるという。例えばセールスフォースは20年半ばに約1000人を削減する計画について認めた。しかしその1カ月後、マーク・ベニオフCEOは1万2000人超の増員計画を明らかにした。「どんな犠牲を払ってでも成長を追求するテクノロジー大手にとって、その習慣を変えるのは難しい」とフィナンシャル・タイムズは報じている。
