（写真：AP/アフロ）

　 米マイクロソフトが追加の人員削減に着手したと複数の米メディアが10月18日までに報じた。ゲームなどの複数の部門がレイオフ（一時解雇）の対象となっており、さまざまな地位、地域に及ぶという。米メディアのアクシオスによると規模は1000人未満。複数の従業員が、ツイッターなどのSNS（交流サイト）やオンラインフォーラムなどに投稿し、解雇通知を受けたことを明かしたという。

　パソコンやタブレット端末に対する消費者の需要が冷え込んでおり、世界的な景気後退に備える動きが広がっていると米シーネットは報じている。

　米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、マイクロソフトの広報担当者は「すべての企業と同様に、私たちはビジネスの優先順位を定期的に評価し、それに応じて構造的な調整を行っている」としたうえで、「今後1年、事業への投資と重要な成長分野で採用を継続する」と説明した。

　これに先立つ2022年7月中旬、ウォール・ストリート・ジャーナルやCNBCは、マイクロソフトがさまざまな事業部門で人員を削減すると報じていた。その規模は全従業員の1％未満。マイクロソフトの22年6月末時点の全従業員数は約22万1000人であるため、2000人近くが削減対象になるとみられた。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、マイクロソフトは今回の人員削減の対象人数を明らかにしていない。また、今回の人員削減が7月中旬に報じられた削減計画の一環であるかどうかについても明らかにしていないという。

増収率12％、増益率2％にとどまる

　マイクロソフトの22年4～6月期の業績は、増収率が12％、増益率が2％にとどまり、市場予想を下回った。

　同四半期の売上高は518億6500万ドル（約7兆7500億円）と、四半期ベースで過去最高を更新した。だが、CNBCによると、前年同期比伸び率は過去5年以上で最も低い水準だった。

　同四半期の純利益は167億4000万ドル（約2兆5000億円）だったが、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同伸び率は過去2年で最も低い水準。クラウド事業の急激な減速やビデオゲームの売上減少、ドル高の影響を受けた。

　この業績発表に先立つ22年6月、マイクロソフトは売上高・利益の見通しを下方修正した。その理由は欧州やアジアの通貨に対するドル高だった。

インテル、アマゾン、メタ、グーグルも方針転換

　景気後退への懸念から、これまでの方針を転換し、人員を削減したり採用を抑制したり、事業を縮小したりする動きが広がっている。先ごろは半導体大手の米インテルが数千人規模の人員削減を計画していると報じられた。

　EC大手の米アマゾン・ドット・コムは主力の小売事業でオフィス職の採用を年内凍結する。Facebook（フェイスブック）を運営する米メタのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は、9月に開いた全社会議で採用凍結について従業員に伝えた。

　米グーグルの持ち株会社である米アルファベットも採用を抑制し、一部のプロジェクトを停止した。グーグルは22年9月、19年から提供してきたビデオゲームのストリーミング配信サービス「Stadia（スタディア）」から撤退すると発表した。