（写真：ロイター/アフロ）

　米インテルが数千人規模の人員削減を計画していると、ブルームバーグ通信やロイター通信が10月11日に報じた。低迷するパソコン市場に対処する必要があり、コストを削減するという。早ければ月内にレイオフ（一時解雇）を発表すると、事情に詳しい関係者は話している。

2016年以来の大規模削減か

　関係者によると、販売・マーケティングなどの一部の部門で約20％の人員を削減する可能性があるという。インテルの決算資料によると、同社の2022年7月時点の従業員数は12万8200人。

　インテルは主力のパソコン向け半導体事業で苦戦している。22年4～6月期の決算は、4億5400万ドル（約660億円）の最終赤字と、過去10年超で最大の減収を報告した。パソコン向け半導体を中心とする「クライアントコンピューティング」の売上高は、前年同期比25%減の76億6500万ドル（約1兆1200億円）だった。

　この時の説明会で同社は、22年の売上高が事前予測を110億ドル（約1兆6100億円）下回るとする見通しを明らかにしていた。パット・ゲルシンガーCEO（最高経営責任者）は、「22年は中核分野の経費を削減し、下半期に追加の措置を講じる」と述べていた。

　インテルが大規模な人員削減を実施したのは16年だった。このときは全従業員の11％に相当する約1万2000人を削減した。同社はその後も小規模な人員削減を実施した。19年にはスマートフォン向けモデム事業を米アップルに売却した。ブルームバーグによると、ドローン（小型無人機）事業など複数の部門も閉鎖した。22年に入ると、景気後退への懸念が高まったことから、多くのテクノロジー大手と同じく新規採用を凍結した。

　ブルームバーグのアナリストによると、インテルは今回、250億～300億ドル（約3兆6600億～4兆3900億円）とみられる固定費の約10～15％を削減する見通しだという。