（写真：ロイター/アフロ）
米インテルが数千人規模の人員削減を計画していると、ブルームバーグ通信やロイター通信が10月11日に報じた。低迷するパソコン市場に対処する必要があり、コストを削減するという。早ければ月内にレイオフ（一時解雇）を発表すると、事情に詳しい関係者は話している。
2016年以来の大規模削減か
関係者によると、販売・マーケティングなどの一部の部門で約20％の人員を削減する可能性があるという。インテルの決算資料によると、同社の2022年7月時点の従業員数は12万8200人。
インテルは主力のパソコン向け半導体事業で苦戦している。22年4～6月期の決算は、4億5400万ドル（約660億円）の最終赤字と、過去10年超で最大の減収を報告した。パソコン向け半導体を中心とする「クライアントコンピューティング」の売上高は、前年同期比25%減の76億6500万ドル（約1兆1200億円）だった。
この時の説明会で同社は、22年の売上高が事前予測を110億ドル（約1兆6100億円）下回るとする見通しを明らかにしていた。パット・ゲルシンガーCEO（最高経営責任者）は、「22年は中核分野の経費を削減し、下半期に追加の措置を講じる」と述べていた。
インテルが大規模な人員削減を実施したのは16年だった。このときは全従業員の11％に相当する約1万2000人を削減した。同社はその後も小規模な人員削減を実施した。19年にはスマートフォン向けモデム事業を米アップルに売却した。ブルームバーグによると、ドローン（小型無人機）事業など複数の部門も閉鎖した。22年に入ると、景気後退への懸念が高まったことから、多くのテクノロジー大手と同じく新規採用を凍結した。
ブルームバーグのアナリストによると、インテルは今回、250億～300億ドル（約3兆6600億～4兆3900億円）とみられる固定費の約10～15％を削減する見通しだという。
インフレと出社再開でPC需要低迷
ロイターは、約40年ぶりの高いインフレ率と、出社・学校の再開によって、人々はパンデミック時に比べてパソコンへの支出を減らしていると報じている。中国の「ゼロコロナ」政策と、ロシア軍のウクライナ侵攻が需要減とサプライチェーン（供給網）混乱をもたらし、半導体メーカーの収益を圧迫したという。
米調査会社のIDCが22年10月10日に公表したパソコン市場リポートによると、22年7～9月の世界出荷台数は、前年同期比15％減の7425万2000台だった。
メーカー別出荷台数の上位3社は、首位から中国・レノボ・グループ、米HP、米デル・テクノロジーズの順。3社の出荷台数は前年同期からそれぞれ、16.1％、27.8％、21.2％減少した。3社はいずれもノートパソコンやデスクトップパソコンにインテル製半導体を採用している。世界のパソコン出荷台数は21年までの2年間プラス成長していたが22年に入るとマイナスに転じ、この7～9月で3四半期連続の前年割れとなった。
200億ドル投じ米国内に新工場 受託生産も
一方で、米ウォール・ストリート・ジャーナルは10月11日、インテルが半導体設計と半導体製造工場の意思決定の分離を一段と進める計画だと報じた。ゲルシンガーCEOが同日、スタッフ宛の書簡で新組織構造について明らかにしたという。それによれば、今後はインテルの工場ネットワークを半導体受託生産業者のオペレーションのように機能させる。インテル社内の技術者と外部の半導体メーカーを公平に扱い、工場
インテルは従来、半導体の設計・開発から生産までを一貫して手がけてきた。しかしゲルシンガーCEOは21年3月、外部企業から製造受託するファウンドリー事業を始めると表明。22年1月には、ファウンドリー事業も兼ねる新工場を米中西部オハイオ州に建設すると発表した。同社は新工場に200億ドル（約2兆9200億円）を投じる。すでに取得した敷地面積は約1000エーカー（約4平方キロメートル）。25年の操業開始を目指している。
