米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス（写真：Alamy/アフロ）

　新型コロナ禍で世界的に供給不足に陥った半導体は、ここに来て需要減速の兆しが見えてきたと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが7月4日に報じた。背景にはパソコン販売の低迷と暗号資産（仮想通貨）の暴落があるという。

インフレ進行で購買意欲低下

　コロナ禍における在宅勤務やオンライン学習の広がりで急速に販売を伸ばしていたノートパソコンなどの電子機器は、最近の急激なインフレの進行によって、消費者の購買意欲が大きく低下した。

　ビットコインをはじめとする暗号資産の価格急落によってマイニング（採掘）向け半導体を買い漁る動きが止まった。高性能ビデオゲーム向け半導体の需要も低下した。

　自動車やデータセンター向け半導体など、一部の需要の高い分野では依然品薄状態が続くものの、消費者需要が冷え込んでいるため、米インテルや米エヌビディアなどの大手からは厳しい先行きを警戒するコメントが相次いでいる。

　インテルのデビッド・ジンズナーCFO（最高財務責任者）は2022年6月に、支出と投資を現実に則したものに調整すると述べた。インテルでは22年6月、様々な緊縮施策の一環としてパソコン向け半導体部門の新規採用を一時凍結した。

　エヌビディアは、主力2分野である暗号資産マイニングとビデオゲーム向けの半導体需要の減速に備えて、採用を抑制していると明らかにした。

　米半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーが22年6月30日に発表した22年6～8月期の売上高見通しは市場予想を下回った。サンジェイ・メロートラCEO（最高経営責任者）は「パソコンとスマートフォンの販売が減少しており、業界の需要状況は弱まっている」と指摘した。世界的なインフレの進行が要因だと同社はみている。

PC、タブレット、スマホの出荷、いずれも減少へ

　米調査会社のIDCは、22年のパソコン世界出荷台数が前年比8.2％減少し、3億2120万台にとどまると予測している。タブレット端末も振るわず、世界出荷台数は同6.2％減の1億5800万台になるとみている。

　また、22年の世界スマホ出荷台数は前年比3.5%減の13億1000万台となり、2年ぶりに減少する見通し。ウエアラブル機器の22年1～3月の出荷台数は1億530万台で、前年同期から3.0％減少した。IDC社が統計を取り始めて以来初めて減少に転じた。

　これら電子機器の出荷減少の要因には、インフレによる需要の落ち込みだけでなく、中国のロックダウン（都市封鎖）がもたらしたサプライチェーン（供給網）の制約や、ロシアのウクライナ侵攻を受けた西側諸国による制裁の影響もあるという。

需要低迷も半導体不足は解消されず

　半導体市場は需要低迷の兆しが見られるものの、今の品薄状態がすぐにも緩和されるわけではないと、ウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。

　米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）のリサ・スーCEOは、「データセンターで使われる高性能サーバーコンピューター向け半導体に対する需要は依然として高く、パソコン低迷の影響を和らげている」と話した。

　自動車メーカーなどの間でこの2年間、争奪戦の中心となっている旧世代半導体も依然不足状態が続く可能性があるという。半導体メーカーの幹部らによると、数多くの半導体を必要とする電気自動車（EV）への移行など、エレクトロニクス業界の長期的な変化の動きが、その理由の1つだという。

　（参考・関連記事）「PCとタブレットも都市封鎖や戦争の影響受ける | JDIR」