（写真：ロイター/アフロ）
SNS「Facebook（フェイスブック）」を運営する米メタが、コスト削減策の一環としてリストラを進めている。米ウォール・ストリート・ジャーナルや米ジ・インフォメーションなどが報じた。
関係者によると、メタは人員削減などを通じて経費を少なくとも10％削減する計画。事業成長の停滞と競争激化に直面しており、対策を講じるという。
部門再編で人員削減、30日間猶予も
同社は部門の再編を通じ、水面下で相当数の人員削減に着手し始めた。対象となる従業員には、社内の他の職務に応募できる機会を与えている。人員削減を進めながらも、大量のレイオフ（一時解雇）が発生しないようにしているという。
これは、一定期間解雇を猶予してセカンドチャンスを与えるという制度で、他の多くの米企業も導入している。メタでは以前から一部の従業員の間で「30日リスト」と呼ばれていた。部門が閉鎖・再編された従業員は、新たな職務に応募できるものの、もし1カ月以内に職に就けない場合は解雇される。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、メタでは歴史的に、新たな職務に就けない人は、望ましくないと見なされた従業員だけだった。しかし今は、評判が良く、人事評価が高い従業員も定期的に解雇されていると、今回リストラ対象となった従業員らは話している。
同社は21年7～9月期以降、営業経費の削減を目指してきた。だが、採用抑制に伴う自然減ではなく、レイオフという直接的な人員整理を示したことはなかったという。
メタの時価総額、ピーク時から98兆円減少
一方、メタの広報担当者はウォール・ストリート・ジャーナルの取材に答えて、「我々は優先事項に経営資源を再配分する必要がある」というマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）の2022年7月の声明に言及した。メタはリストラ対象になった従業員数を明らかにしていない。
