メタ カルフォルニア本社前（写真：AP/アフロ）

　ここ最近、米国テクノロジー企業の雇用に関する報道が相次いでいる。高まる景気の先行き不透明感を背景に、レイオフ（一時解雇）したり、新規採用を凍結したり、内定を取り消したりする動きがある。

64％が人材獲得困難

　だが、米経済ニュース局CNBCが米テック大手の幹部らを対象に実施した調査によると、採用ペースは決して遅くなっていない。むしろ求人市場の競争は激化しており、企業は優秀な人材を獲得するのに苦労しているという。

　2022年6月3日～22日に行った最新の調査によると、約32％の企業幹部は「採用枠にふさわしい人を見つけるのが難しくなった」と回答した。「必要な人材を見つけるのが大幅に困難になった」という回答も同じ割合であった。

メタやウーバー、テスラなどが採用抑制・人員削減

　一部の米テック大手は成長が鈍化しており、新規採用ペースを緩める動きが出ている。18年以降従業員数を2倍以上に拡大してきた米メタ（旧フェイスブック）は22年5月4日、新規採用ペースを大幅に緩めると明らかにした。メタの広報担当者は22年1～3月期の業績結果に触れ、同四半期の決算発表時に示した経費ガイダンスに沿って増員ペースを減速させると述べた。

　米ウーバーテクノロジーズのダラ・コスロシャヒCEO（最高経営責任者）は22年5月に従業員宛のメモで、「市場と投資家心理が変化しており、収益性に注力する」とし、「新規採用の時期や部門について慎重に検討する」と述べた。