米ニュージャージー州のアマゾンフルフィルメントセンター（写真：ロイター/アフロ）

　米アマゾン・ドット・コムは、余剰が生じている倉庫スペースの削減を計画していると、米ウォール・ストリート・ジャーナルやブルームバーグ通信が5月24日までに報じた。同社はコロナ禍のEC（電子商取引）需要増に対応するため、急ピッチで物流施設を拡大してきたが、ここに来て需要が減速し施設の収容能力が過剰になった。

東京ドーム20個分、2～3倍になる可能性も

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、少なくとも1000万平方フィート（約92万9000平方メートル、東京ドーム約20個分）のスペースをサブリース業者を通じて賃貸しすることを目指している。また賃借物件についてはリース契約の終了、または再交渉を検討しているという。

　アマゾンがどれだけの倉庫スペースを削減するのか、最終的な計画はまだまとまっていない。最低1000万平方フィート分とみられるが、最終的にその2～3倍になる可能性もあると関係者は話している。アマゾンはニューヨーク州やニュージャージー州、カリフォルニア州、ジョージア州アトランタなどの巨大市場で、必要以上のスペースを持っているという。

　アマゾンの広報担当者は「もはや我々のニーズに合わない施設の財務負担を軽減できるようになる。サブリースは多くの企業が不動産の資産管理に用いる一般的な手法だ」と述べた。

1～3月、直営EC売上高3％減

　アマゾンが2022年4月に発表した同年1～3月期決算は、売上高が前年同期比同7％増の1164億4400万ドル（約14兆7900億円）だった。

　1～3月期として過去最高を更新したものの、伸び率は10年間で最も低い水準。直営EC事業の売上高は511億2900万ドル（約6兆5000億円）と同3％減少した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アマゾンが16年にこの売り上げ項目を開示して以降最悪の結果だった。過去2年間コロナ禍の「巣ごもり需要」で販売を伸ばしていたが、1～3月期はその反動が出た。

　アマゾンのブライアン・オルサブスキーCFO（最高財務責任者）は生産性の損失や、インフレ、物流倉庫の過剰キャパシティーなどにより1～3月期に約60億ドル（約7600億円）の追加費用が発生したと述べた。このうち物流倉庫から発生した追加コストは20億ドル（約2500億円）だったという。

「平常化した需要に合わせて適切なサイズに」

　同社は20年と21年に物流施設に多額の投資を行い、キャパシティー不足による業務の制約を回避してきた。しかし、今はそうした問題がなくなり、コスト管理に注力しているという。「平常化した需要パターンに合わせて倉庫キャパシティーをより適切なサイズにする機会だ」（オルサブスキー氏）

　ウォール・ストリート・ジャーナルは、アマゾンが物流スペースへの投資を後退させることは珍しいと報じている。ただ、それでも今回、賃貸しなどして自社使用分を削減する予定の1000万平方フィートとは、アマゾンが所有・リースする全施設面積の約2％にすぎないと同紙は指摘している。

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