アマゾンのフルフィルメントセンター（写真：ロイター/アフロ）

　アマゾン・ドット・コムの物流事業の規模が2021年末、あるいは22年初頭にも競合の米UPS（ユナイテッド・パーセル・サービス）や米フェデックス（FedEx）を抜きそうだと、米CNBCが11月29日に報じた。

アマゾン幹部「年内にも米最大の宅配業者になる」

　アマゾンのワールドワイド・コンシューマー事業、デーブ・クラークCEO（最高経営責任者）がCNBCとのインタビューで語った。同氏は「我々は年内に世界最大規模の輸送業者になるだろう。恐らく年内あるいは22年始めにも米国最大の宅配業者になる」と述べたという。

　アマゾンは、「ラストマイル」と呼ばれる、物流最終拠点から顧客宅までの配送業務の多くを自社便で賄っている。きっかけは、13年の年末商戦だった。アマゾンの荷物量が物流大手の処理能力を超え、商品が年末までに届かず大混乱に陥った。それ以降自社物流網の構築に取り組んできた。

　19年には自社配送による荷物の個数が35億個に達し、同社の全世界電子商取引（EC）受注量のほぼ半分を占めた。米バンク・オブ・アメリカの推計によると、この時点でアマゾンは自社EC商品の58％を自社便で配送していた。配送追跡ソフト開発会社の米シップマトリックスによると、この比率は21年7月に66％に達した。また、EC専門誌のデジタルコマース360はアマゾンが20年に米国第4位の宅配業者になったと報じた。

　アマゾンは、物流業務の大手への依存を減らす取り組みの一環として、18年に宅配事業の起業支援プログラム「デリバリー・サービス・パートナー」を始めた。リース車両や制服、ガソリン、保険などの業務に必要なものを安価に提供し、アマゾンのEC商品を専門に配送する業者を増やしている。今では米国で同プログラムの配送用バンが数万台稼働しているとされる。

サプライチェーン停滞背景に輸送資源拡充

　新型コロナによる巣ごもり需要の増大やサプライチェーン（供給網）の停滞を背景にアマゾンの物流事業への投資はさらに拡大した。21年8月には15億ドル（約1700億円）を投じて建設していた航空貨物施設「Amazon Air Hub」がケンタッキー州に完成し業務を開始した。現在アマゾンの貨物機「Amazon Air」は約75機ある。これを22年8月ごろまでに80機超にし、22年末までには85機超に増やす計画だ。

　21年10月には、年末の繁忙期に向けて物流態勢を強化したと明らかにした。航空貨物機や貨物船、トレーラー、配送バンなどの輸送資源を総動員したり物流施設の人員を拡充したりした。また、自社物流ネットワーク内で入港地を5割増やしたり、海上輸送業者から物流倉庫を追加確保したりしてコンテナ処理能力を2倍にした。

　同社グローバル・デリバリー・サービス部門上級副社長のジョン・フェルト氏は「顧客ニーズとサプライチェーンおよび輸送のバランスを保つため、数カ月かけてこの問題に取り組んできた。毎年サプライチェーンと物流網に投資をしているが、今年は規模を拡大した」と説明した。

米国の物流拠点網、過去2年でほぼ2倍

　米ウォール・ストリート・ジャーナルは11月29日付の記事で、アマゾンが過去2年間に発送センターや仕分センター、宅配ステーションなどの物流拠点網をほぼ2倍に拡大したと報じた。

　カナダのサプライチェーン・物流コンサルティング会社、MWPVLインターナショナルによるとアマゾンは2年間で全米450カ所以上にこれら施設を新設。注文から1日以内の配達を目指す物流網を拡充した。21年9月時点の米国物流拠点数は938に上るという。同社は19年末以降、約67万人を新規採用しており、21年9月末時点の世界従業員数（期間従業員を除く）は146万8000人となった。

　（参考・関連記事）「物流停滞で異例の年末商戦、アマゾン緊急対策 | JDIR」