24時間稼働になったロサンゼルス港（写真：AP/アフロ）

　サプライチェーン（供給網）の世界的な混乱が広がる中、米アマゾン・ドット・コムは10月25日、年末の繁忙期に向けて物流態勢を強化したと明らかにした。

輸送資源を総動員、物流施設で人員拡充

　航空貨物機や貨物船、トレーラー、配送バンなどの輸送資源を総動員したり物流施設の人員を拡充したりして、11月の感謝祭から12月のクリスマスにかけてのホリデーシーズンに荷物を確実に顧客に届けるとしている。自社物流ネットワーク内で入港地を5割増やしたり、海上輸送業者から物流倉庫を追加確保したりしてコンテナ処理能力を2倍にした。

　「顧客ニーズとサプライチェーンおよび輸送のバランスを保つため、数カ月かけてこの問題に取り組んできた。毎年サプライチェーンと物流網に投資をしているが、今年は規模を拡大した」と同社グローバル・デリバリー・サービス部門上級副社長のジョン・フェルト氏は説明する。

輸送費急騰、コンテナ不足、人手不足

　米CNBCによると、今年は多くの小売業者がサプライチェーン問題に直面している。背景にはコンテナ輸送コストの急騰やコンテナ不足、積み出し港における新型コロナの感染拡大、積み降ろし港や物流倉庫における人手不足などがあるという。

　先ごろは、米西海岸に運ばれてきたコンテナが荷下ろしされず、大量に積み上がっていると米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。港湾や陸上輸送業者、物流倉庫業者などでの人手不足が原因だという。数万ものコンテナがロサンゼルス港とロングビーチ港にとどまり、60隻以上の貨物船が入港待ちの状態。両港は、米国の輸入量の4割以上をさばいており年末商戦に影響が出そうだと伝えていた。

　こうした中、物流大手のサービスレベルが低下している。CNBCの別の記事によると、米フェデックスの21年9月における定時到着率は85.1％だった。米UPSは95.2％、米USPS（米郵政公社）は95.5％で、いずれも同年8月の水準から低下しているという。

　物流停滞による品不足に対処するため、バイデン米大統領は10月中旬、ロサンゼルス港を24時間・休日なしの態勢に切り替えると発表した。フェデックスやUPS、小売大手の米ウォルマートや米ホーム・デポなどに協力を求め、夜間の港利用時間を増やして状況改善を図る。

　アマゾンは先ごろ、繁忙期に向けて米国で15万人の季節労働者を雇用すると発表しており、年末態勢の準備を進めている。また、アマゾンの競合であるディスカウントストア大手の米ターゲットは10万人の季節労働者と約3万人の倉庫従業員を募集中。ウォルマートは年末商戦に向け15万人を追加雇用すると報じられた。

年末商戦前倒し、需要集中回避

　一方で、米アドビのデータを引用したCNBCの記事よると、21年の年末商戦時はネット通販サイトの品切れ率が20年に比べて2.7倍に、19年に比べて4.6倍なると予想されている。

　こうした事態に早期に対処するため、アマゾンなどの小売大手は前倒しセールを始めた。アマゾンは10月初旬に、感謝祭翌日のブラックフライデー（21年は11月26日）と同規模のセールを米国で開始。ターゲットや衣料大手の米ギャップ、家具・日用品大手の米ポッタリーバーンなども早期の販促を展開すると報じられている。

　（参考・関連記事）「アマゾンが季節労働者15万人雇用目指すワケ | JDIR」