Googleのベイビューキャンパス（写真：ロイター/アフロ）

　米大手企業の大半で、中間所得層の賃金が新型コロナ感染拡大前より高くなっている実態が明らかになったと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが5月31日に報じた。

140社超の中央値、1290万円

　S&P500採用銘柄のうち275社は、2021年の中間所得層報酬が19年の水準を上回った。うち150社は19年比で10％以上増加した。また、動画配信大手のネットフリックスや鉄鋼大手のニューコアを含む140社超の報酬額（年収）中央値は、少なくとも10万ドル（約1290万円）だった。

　米労働省の雇用統計によると、同国の失業率は22年3月と4月に、いずれも3.6％だった。米国の失業率は20年2月に3.5％と、半世紀ぶりの低水準に改善した後、新型コロナの感染拡大で一時14.7％まで上昇したが、再びコロナ禍前の水準に戻りつつある。

　22年3月の求人件数は、1154万9000件と前月から20万5000件増え、2000年の統計開始以降で最高となった。一方で、自発的離職者数も過去最高の453万6000人に達した。労働市場が逼迫する中、好待遇を求めて転職する人が増えている。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると米企業は21年に店舗やオフィス、空港のなどの業務を再開したり、受け入れ客数を増やしたりした。それに伴い雇用拡大や離職防止の必要に迫られボーナスを支給した。時間給労働者の獲得競争が業種を超えて激化しているほか、テクノロジーや財務分野をはじめとするホワイトカラー職の需要も増大している。

アマゾン、米で年収2倍に引き上げ

　こうした中、22年はあらゆる所得者層で報酬の伸びが見込まれるという。 例えば、アマゾン・ドット・コムは22年2月、米国でホワイトカラー社員の基本給を大幅に引き上げると明らかにした。基本年収の上限を16万ドル（約2060万円）から35万ドル（約4510万円）と2倍以上に引き上げる。

　基本年収の他にも、入社時の一時金や譲渡制限付株式ユニットなども含まれるため、実際の支給額はさらに増える見込み。アマゾンは社員宛のメモで、「21年の労働市場は特に競争が激しく、我々は様々な選択肢を徹底的に分析した。当社事業の経済性と優秀な人材の維持の重要性を考慮し、報酬水準を通常の年よりも大幅に引き上げることにした」と伝えた。

アップルが時給22ドル、18年比45％増

　アップルは22年5月、従業員宛電子メールで「全体的な報酬予算を増額する」と明らかにした。米国の時間給従業員の初任時賃金は1時間当たり22ドル（約2830円）となり、18年比で45％増える。労働市場の状況によってはさらに上がる可能性もあるという。米メディアは、アップルが米国オフィス職の初任給も引き上げると報じている。

　このほか、マイクロソフトも成果ベース昇給向けの予算を世界全体でほぼ2倍にする計画を社員に伝えた。グーグルも人材確保・維持のために報酬体系を見直したと報じられている。

年収3万ドル未満の企業減少

　ウォール・ストリート・ジャーナルが有価証券報告書のデータを基に米企業約450社の報酬額（年収）中央値を分析したところ、グーグルの親会社であるアルファベットが最も高かった。その金額は29万5884ドル（約3810万円）。19年比で14％、20年比で8％増加した。

　また中央値が高額だった企業上位25社のうち12社はテクノロジー企業、あるいはテクノロジー重視型メディアプラットフォーム企業だった。 メタ（旧フェイスブック）やネットフリックスなどがこのグループに入る。

　一方で中央値が3万ドル（約387万円）未満だった企業は、ウォルマートやホーム・デポなど41社。これら企業は小売業やスーパーマーケット、ファストフードチェーンなどで、時間給またはパートタイム従業員を多く雇っている。ただし、このグループの企業数は19年の56社から減少している。

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