欧州委員会本部（写真：ロイター/アフロ）
欧州連合（EU）の欧州委員会は12月9日、インターネットを介して単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の労働環境を改善することを目的とした法案を公開した。
2つに合致すれば従業員認定
法が成立すれば、配車サービス・料理宅配の米ウーバーテクノロジーズや、米アマゾン・ドット・コムが出資する英デリバルーなどのギグエコノミー企業の負担が増えることになる。
欧州委によると、域内では約2800万人がギグワーカーとして働いている。大半は働き方に自由度がある個人事業主だが、約550万人は実質的な雇用関係がある。しかし彼らには最低賃金や有給休暇が保証されず、健康保険や労働災害保険のなどの保護が適用されないという。
欧州委は今回の法案で5つの基準を明示した。
（1）企業が報酬の水準や上限を定めている
（2）仕事の成果を電子的に監視している
（3）仕事の選択や労働時間・休暇の自由、委託業者の利用（再発注）を制限している
（4）服装や行動に制限を設けている
（5）顧客基盤の構築や第三者のために働く発展性を制限している
このうち、少なくとも2つに当てはまれば企業は雇用主であり、労働者は従業員と認定されるという。
欧州委で競争政策を担当するマルグレーテ・ベステアー上級副委員長は「デジタル労働プラットフォームで創出される雇用機会がますます増える中、まっとうな労働条件を確実することが必要だ」と述べた。
米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、法案は今後、欧州議会とEU加盟各国で議論・審議され、法が成立するまでには何年もかかる。だがこの法案は、ギグエコノミーの労働者権利を巡る世界的な議論に影響を与える可能性があると、同紙は報じている。
これを受け、ウーバーやデリバルー、エストニアの配車・料理宅配ボルト・テクノロジーは反対している。ウーバーは「数千もの職が奪われるリスクがあり、逆効果だ」と批判している。
ウーバー、英国で最低賃金を保障
ギグワーカーを巡っては2021年2月、英国の裁判所がウーバーの運転手を「労働者」と認める判決を下した。ウーバーは「運転手らは自営の請負業者であり、当社の役割は乗客と運転手をアプリを介してつなげる仲介者」と主張し上訴していたが、英最高裁判事が全会一致で下級審の判断を支持した。
これを受け、ウーバーは21年3月、英国内で配車サービスに携わる運転手を労働者として扱うと発表。同国で働く約7万人の運転手を英国雇用法に基づく労働者に区分し、最低賃金を保障し、休暇手当や年金への加入機会も与えた。
ただ、ウーバーは米証券取引委員会に提出した報告書で、英国における「労働者（Worker）」は同国雇用法固有の区分であり、「従業員（Employee）」とは異なると説明。税制面で「自営業者」として扱われるほか、働く時間や場所を選べるなど自由度が高いとした。
世界各国でギグワーカー保護、EUの影響力大
ウーバーが本社を置く米カリフォルニア州では20年1月1日に、ギグワーカーを原則従業員として保護する州法「AB5」が施行された。ただ、同年11月に行われた住民投票でAB5から運転手らを除外する住民立法「プロポジション22」が成立。配車サービスや料理宅配などを例外扱いにすることが決まった。
しかし、カリフォルニア州の裁判所は21年8月、例外を認めたこの法令は州憲法に違反するとの判断を下した。この訴訟はプロポジション22の無効を求めた国際サービス従業員労働組合（SEIU）などが提起したもので州の司法当局は合憲性を支持している。米ニューヨーク・タイムズによると、この問題を巡っては、今も法廷闘争が続いている。ウーバーなどのギグエコノミー企業は米マサチューセッツ州でも同様の法成立を目指しているという。
また、スペインでは21年8月に、料理宅配企業の配達員を従業員とすることを義務付ける法が施行された。これを受け、ウーバーは、複数の人材派遣会社と契約を締結。直接雇用を避けながらウーバーイーツの配達員を確保する方法を取った。一方でデリバルーは新法に反発し、スペイン市場から撤退した。
米CNBCによると、現在世界各国ではギグワーカー保護に向けた法の整備が進行中。だが、今回のEUの動きは最も影響力があるとみられている。欧州委によると、現在域内では約2800万人がギグワーカーとして働いている。域内のギグワーカー人口は25年までに4300万人に達すると欧州委は予測している。
（参考・関連記事）「ウーバーの運転手は事業主、カリフォルニア住民投票 | JBpress」
