イーロン・マスクCEO（写真：ロイター/アフロ）
米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）がサラリー（月給）ベースの従業員を10％削減する計画を明らかにしたと、ロイター通信や米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが6月4日までに報じた。同氏は世界経済がリセッション（景気後退）に向かっていると予測しており、それに備える措置だとみられている。アナリストらはこれを評価をしているという。
削減対象6000人、生産労働者は増やす意向
マスクCEOは2022年6月2日に幹部宛の電子メールで自身の懸念を表明し、世界中ですべての新規採用を一時停止するようにと指示した。翌6月3日には従業員宛の電子メールで「多くの分野で人員過剰になっているため、サラリーベースの従業員を10％削減する」と述べた。
ただし、工場などで働く時間給従業員は削減しない。同氏は「これは、自動車やバッテリーパックを生産したり、太陽光発電パネルを設置したりする人には適用されない」と付け加えた。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、テスラの従業員数は約10万人。同社は過去1年間積極的な採用を続けており、1年間で従業員数を45％増やした。このうち39％が工場などで働く生産労働者。残りの約6万人がサラリーベースのオフィス職従業員となる。
つまり、テスラでは今回約6000人が削減対象になるという。その一方で時間給従業員は増やしたい考え。これによりテスラ全体の従業員数は今後1年で増加する見通し。
ロイターによると、マスク氏はこの数週間、不況リスクについて警告していた。ただ、雇用の凍結や人員削減といった具体的な指示はこれが初めてだった。
また、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、マスク氏は22年4月にツイッターへの投稿で、「経済は、1年～1年半続く可能性があるリセッションに向かっている」と示唆していたという。
米モルガン・スタンレーのアナリストは、「イーロン・マスクは世界経済について独自の情報に基づく洞察を持っており、このメッセージは信頼性が高い」と同氏の計画を評価した。別のアナリストは「緊縮策は悪い時期よりも良い時期に導入する方が常に良い。今回のメッセージは事前警告や予防措置と考えられる」と指摘する。
テスラのEV販売88％増もインフレでコスト上昇
米調査会社ワーズ・インテリジェンスによると、米国の自動車販売は22年1～5月に19％減少した。だがテスラのEV販売は88％増加している。また、テスラをはじめとするEVメーカーの販売は依然として堅調に推移している。米国ではディーラーの過剰在庫や値引きなどのインセンティブといった動きもなく、景気後退の兆候は見られないとロイターは報じている。
その一方で、テスラ最大のEV工場がある中国・上海では「ゼロコロナ」政策による事実上のロックダウン（都市封鎖）が敷かれた。これにより同工場は操業の一時停止を余儀なくされ、22年4月に最も大きな打撃を受けたという。同工場で生産されたEVの販売台数はわずか1512台にとどまり、前年同月比94％減少した。
米国ではインフレ率が過去40年間の最高水準で推移している。マスク氏は22年4月の決算発表で、部品と物流のコスト上昇に備えていると説明していた。同氏は「サプライヤーから部品コストの20～30％引き上げを要求されている」とし、「これらのコスト上昇分を補うため、車両価格を引き上げた」と述べていた。
マスク氏、自主退職狙ったか
今回の人員削減計画に先立つ22年5月31日、マスク氏は従業員に出社再開を強く求めた。オフィス職の従業員に対し、少なくとも週40時間オフィスで勤務するよう指示し、「もし現れないのなら退職したと見なす」と、出社か退職の2択を迫った。
これについて人材紹介会社の幹部は、「マスク氏は自主的退職を狙った可能性もある」と指摘している。ロイターによるとこの幹部は、「マスク氏は、出社再開を望まずに退職を選ぶ人の割合をある程度知っているのかもしれない。テスラとしては解雇手当などの費用が発生せず、安くすむ」と指摘している。
（参考・関連記事）「テスラCEO、従業員に週40時間のオフィス勤務を指示 | JDIR」
