（写真：ロイター/アフロ）

　米マイクロソフト（MS）が従業員を削減すると、米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBCが7月12日に報じた。広報担当者は「今日、我々は少数の従業員に役割がなくなったことを通知した」と述べたという。

MS、4～6月期業績見通し下方修正

　マイクロソフトの様々な部門に影響が及ぶとみられる。同社は全従業員の1％未満で、ごくわずかとしているが、2022年6月時点の全従業員数は18万1000人で、千数百人が削減対象になりそうだ。

　広報担当者は米メディアの取材に応じ、電子メールで「これは戦略的な再編成の結果であり、他社と同様に我々は定期的に事業を評価している。引き続き特定の分野に投資し、今後1年間で人員を増やしていく」と述べた。

　これに先立つ22年6月、マイクロソフトは同年4～6月期の業績見通しを下方修正した。22年4月時点で524億～532億ドル（約7.2兆～7.3兆円）としていた同四半期の売上高見通しを、519億4000万～527億4000万ドルに引き下げた。利益予想も約1％引き下げた。

　理由は円やユーロに対するドル高の影響が出るため。ウォール・ストリート・ジャーナルは、マイクロソフトがパソコン需要低迷の影響も受けていると報じている。米調査会社のIDCによると、22年4～6月のパソコン世界出荷台数は、前年同期比15.3％減の7130万台。2四半期連続の前年割れとなった。

メタ、人事評価の低い従業員を特定

　テクノロジー企業の間では最近、人員を削減したり採用を抑制したりする動きが広がっている。米日用品宅配のゴーパフは22年7月12日、全従業員の10％に相当する約1500人をレイオフ（一時解雇）し、76カ所の倉庫を閉鎖すると明らかにした。