（写真：ロイター/アフロ）
米グーグルは1月20日、世界で約1万2000人の従業員を削減すると発表した。スンダー・ピチャイCEO（最高経営責任者）は同日公式ブログに「将来の私たちをつくるための難しい決断」と題する記事を投稿し、従業員宛ての電子メールを公開した。
この中で同氏は、「過去2年間、私たちは劇的な成長を経験した。 その成長に対応しさらに成長を加速させるために採用を続けたが、現在は当時とは異なる経済的現実に直面している」と述べた。「私たちをここに導いた今回の決断について、私は全責任を負う」とも述べ、「大変申し訳なく思っている（ I’m deeply sorry for that.）」と謝罪した。
アルファベット従業員の6％
リストラ対象となるのは、持ち株会社である米アルファベットの従業員の約6％。製品や事業、役職、地域を問わず、全社を横断するものになると説明した。だが、米ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、採用部門や、非中核事業とみなされるプロジェクトなどの一部部門はより深刻な影響を受けるという。影響は、副社長レベルや、クラウドコンピューティング、スタートアップを構築するインキュベーター制度「エリア120」の従業員にまで及ぶと関係者は話している。
グーグルをはじめとする米テクノロジー大手は、何年にもわたり雇用を拡大してきた。2020年に新型コロナウイルスの感染が拡大すると、急増する需要に対応するため採用ペースを加速させた。アルファベットの22年9月末時点の従業員数は18万6779人で、約3年前（19年12月末）の11万8899人から約6割増えていた。今回発表した削減対象人数は、アルファベットが22年7～9月期に増員した1万2765人とほぼ同じ規模になる。
物言う株主「20％削減すべき」
同社の幹部はここ数カ月、「統制が取れた効率的な支出のためにベルトを締めていく」と述べていた。だが、同社はこれまで他のシリコンバレー企業のような大規模リストラ策を発表していなかった。
アルファベット傘下で生命科学を手がける米ベリリー・ライフサイエンセスは23年1月、従業員の約15％を削減したと明らかにした。しかし、ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、ベリリーの従業員数は約1600人であり、削減対象は200人程度だった。
同社はそれ以前の09年にも比較的大きなリストラ策を発表したが、そのときの対象は、販売とマーケティング部門の200人程度だった。
一方、アルファベットの22年7～9月期業績は、売上高が前年同期比6.1％増の690億9200万ドル、営業利益は同18.5％減の171億3500万ドル、最終利益は同26.5％減の139億1000万ドルだった。
こうした業績結果を受け、アクティビスト（物言う株主）として知られる英TCIファンド・マネジメントは22年11月、アルファベットに対して積極的にコストを削減するよう要求した。TCIは今回の発表を受け、さらに積極的な対策を取るべきだと指摘した（ウォール・ストリート・ジャーナル）。TCIのマネジングディレクター、クリストファー・ホーン氏は書簡で、「経営陣は、21年末時点のアルファベットの従業員数を合わせて約15万人にまで減らすことを目指すべきだ」と述べた。 6％ではなく、20％程度削減する必要があると指摘している。
テック企業の人員削減、22年15万人超、23年すでに5万人超
米国を中心とするテクノロジー企業のリストラ情報を集計するLayoffs.fyiは、22年には計15万5126人の人員削減が発表されたと報告している。23年はすでに計5万5324人の削減が明らかになり、この1月は昨年から始まったテック企業による一連のレイオフ（一時解雇）の中でも最悪だったという。
米マイクロソフトは23年1月18日、1万人規模の人員削減計画を発表した。オンライン家具販売の米ウェイフェアは従業員の約10％をレイオフすると発表した。ビデオゲームのアプリ開発ツールを手がける米ユニティー・ソフトウエアも人員を削減した。
このほか、米セールスフォースは23年1月4日、全従業員の10％にあたる約8000人を削減すると発表。米アマゾン・ドット・コムは同日、事業計画の見直しに伴う人員削減の規模が1万8000人超になると明らかにした。SNS（交流サイト）のFacebook（フェイスブック）などを運営する米メタは22年11月、創業来初の大規模リストラ策を発表。全従業員の約13％にあたる1万1000人超を削減する。
