●米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）：1万8000人
米アマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシーCEOは23年1月4日、事業計画の見直しに伴う人員削減の規模が1万8000人超になると明らかにした。この人数はアマゾン全従業員数の約1.2％、同社オフィス職従業員数の約5％に相当する。過去1年間に明らかになったテクノロジー大手のリストラとして最大規模となる。同社はコロナ禍の需要増を受け、雇用を拡大してきた。19年12月末時点で約80万人だった世界従業員数は、21年末までに160万人超に増えた。
●セールスフォース（Salesforce）：8000人
顧客管理ソフト大手の米セールスフォースは23年1月4日、全従業員の10％にあたる約8000人を削減すると発表した。これは、同社最大の人員削減。マーク・ベニオフ共同CEOは従業員宛の書簡で「困難なマクロ経済を背景に、顧客は購買により慎重になっており、非常に難しい決定を下すことになった」と説明した。
●メタ（Meta）：1万1000人
交流サイト（SNS）「Facebook」などを運営する米メタは22年11月、全従業員の約13％にあたる1万1000人超を削減すると明らかにした。これは、04年の創業以来初の大規模リストラ。マーク・ザッカーバーグCEOは、従業員に対し「これは悲しい瞬間だが、回避する方法はない」と説明した。パンデミック中に急増したオンライン活動が、その後も続くと想定したことは間違っていたと認め、「私はその責任を負う」などと謝罪した。
●ツイッター（Twitter）：3700人
SNSの米ツイッターでは、22年10月下旬のイーロン・マスク氏による買収完了直後、全従業員の約半数にあたる3700人が削減された。それ以降、マスク氏の在宅勤務に関する方針変更などに反発する多くの従業員が同社を去った。マスク氏は22年11月4日付のツイートで「会社は1日あたり400万ドル（約5億1500万円）を失っており、レイオフに選択の余地はないと」述べた。
IBMやネットフリックス、テスラなども
このほか、比較的規模の大きい人員削減は以下の通り。
・米IBM（International Business Machines）：3900人
・米リフト（Lyft）、ライドシェア：700人
・米ストライプ（Stripe）、オンライン決済：1100人
・米ネットフリックス（Netflix）、動画配信：450人
・米スナップ（Snap）、SNS：1000人
・米テスラ（Tesla）、電気自動車：6000人
・米ロビンフッド・マーケッツ（Robinhood Markets）、スマートフォン証券：1100人
・米コインベース・グローバル（Coinbase Global）、暗号資産交換業：2000人
・カナダ・ショッピファイ（Shopify）、電子商取引プラットフォーム：1000人
