GMS（総合スーパー）を祖業とするセブン＆アイグループは大きな構造変革が求められている
セブン＆アイ・ホールディングス（HD、東京都千代田区、井阪隆一社長）はコンビニエンスストア（CVS）事業に経営資源を集中する。2025年5月以降に「セブン-イレブン・コーポレーション」（仮）に社名を変更。新規国へのコンビニの進出を加速し、現地企業の買収など本部が直接経営に関わる投融資国を増やし、2030年度にグループ売上高を30兆円以上に拡大する計画だ。ただ、主力の日米のコンビニ事業は収益が悪化しており、計画がもくろみ通り進むかは不透明だ。
〈戦略〉非コンビニ事業を切り離し、CVS事業に専念する
新社名の下で「CVS事業に専念し、非コンビニ事業を切り離す」というのが、セブン＆アイHDの今後の戦略だ。
懸案だったイトーヨーカ堂やヨークベニマルなどのスーパーストア（SST）事業、ロフト（生活雑貨）や赤ちゃん本舗（ベビー用品）といった専門店・外食などの子会社24社を含む計31社については、2024年10月に新設した中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」（東京都千代田区、石橋誠一郎社長）に株式を、移管する（移管時期は2025年2月下旬）。
この新会社は戦略的パートナーとなる複数の協業先を募り、それらの企業も出資する形で2025年度には持ち分法適用会社化する（セブン＆アイHDが2024年11月下旬に実施した第1次入札に対して住友商事や米国の投資ファンドが応札した）。
セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長兼CEO
また、金融事業のセブン銀行も最適な資本関係を模索するという。
その結果、「CVS事業、SST事業、金融事業のそれぞれが財務的・戦略的に自律性を有する最適なグループ構造となる」と井阪社長は説明するが、その真意はカナダのCVS大手、アリマンタシォン・クシュタールから受けたセブン＆アイの買収提案に対抗し、CVS事業に集中することで企業価値を向上させるためだと受け止められている。
アリマンタシォン・クシュタールの買収提案額は7兆円規模といわれており、これに危機感を抱いたセブン＆アイHDの伊藤順朗副社長と創業家の資産管理会社、伊藤興業（東京都千代田区）もセブン＆アイHDに買収・非公開化する提案を提出している。その扱いは独立社外取締役のみで構成される同社の特別委員会に委ねられているが、特別委員会の結論がどこに落ち着くのかは現在のところ、まだ見通せる状況にはない。
