民間企業によるロケット開発、人工衛星を利用した通信サービス、宇宙旅行など、大企業からベンチャー企業まで、世界のさまざまな企業が競争を繰り広げる宇宙産業。2040年には世界の市場規模が1兆ドルを超えるという予測もあり、成長期待がますます高まっている。本連載では、宇宙関連の著書が多数ある著述家、編集者の鈴木喜生氏が、今注目すべき世界の宇宙ビジネスの動向をタイムリーに解説。
第10回は、2029年の市場規模が2021年比で約1.8倍に成長すると予測される「宇宙デブリ」関連ビジネスの最新動向、世界から注目を集める日本企業・アストロスケールが開発するデブリ除去実証衛星の特徴を紹介する。
非協力的なデブリを捕捉する
2024年6月、アストロスケールホールディングス(以下、アストロスケールHD)の日本子会社の衛星が、大型の宇宙デブリ(宇宙に漂うごみ)を追跡し、至近距離まで接近することに成功して話題となった。世界にも例のない高度な技術を持つ同社は、アメリカ、イギリス、フランスの政府機関とも契約を交わし、資金調達額も着実に増加している。
調査会社フォーチュンビジネスインサイトによれば、宇宙デブリの監視や除去に関連する市場は、2021年の8 億 6640 万ドル(約1222億円)から2029年には1.8倍の15億2770万ドル(約2200億円)に拡大すると見込まれる。
また、今年5月には欧州、10月にはアメリカにおいてデブリ規制が強化され、デブリ除去衛星の需要は世界的に高まると予想される。その技術は衛星への燃料補給にも応用できるため、衛星運用コストの大幅な低減につながる可能性もある。
アストロスケールの商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J」は、2024年2月に打ち上げられた。同機がターゲットとするデブリは、JAXAが2009年に打ち上げたH-IIAロケットの第2段。衛星ADRAS-Jはその約50m手前まで接近すると、デブリを中心に360度周回しながらその損傷状態などを観測し、撮影した。
運用が停止された宇宙機は、一般的には電波を出さない。制御されない状態で、秒速7km以上の速度で移動し、しかもその軌道は変化する。また、従来の宇宙機は回収されることを想定していないため、ドッキング機構も搭載していない。こうした厄介な宇宙物体を「非協力デブリ」という。