破産手続きに入った船井電機本社（大阪府大東市、写真：共同通信社）
日本の家電ブランドがまた一つ姿を消した。日本やアメリカでテレビ事業を行っていた船井電機が事実上破産したのだ。かつてはウォルマートなどでも取り扱われ、日本メーカーとして全米一売れるテレビを製造した会社にしてはあっけない最後だった。何が船井を追い込んだのか──。
1990年代まで世界を席巻していた日本製のAV機器
船井電機が破産手続きに入ったことが明らかになった。最盛期には3500億円を売り上げた中堅AVメーカーで、数年前まで米国のテレビ市場では日本メーカーとして最大のシェアを誇っていた。また米メジャーリーグのスタジアムに「FUNAI」の広告を出すなど、日本よりむしろアメリカで知名度が高かった。
しかし中国製品などとの価格競争に敗れ販売が低迷、業績が悪化していた。しかも創業者の船井哲良氏が2017年に死去してからは、多角化を目指して脱毛サロンを買収するもすぐに売却するなど、経営も混乱していた。
船井の破産は、日本のAVメーカーの苦境を雄弁に物語っている。少し前までなら、経営が悪化し赤字に陥った企業でも、「日本ブランド」さえあれば救世主が現れた。しかしもはやそれは通用しない時代になった。だからこその破産手続きだ。
1990年代半ばまで、日本のAVメーカーは世界を支配していた。テレビでいえばソニーが世界でトップシェアを誇り、パナソニックや東芝、日立もそれを追った。その結果、アメリカではテレビメーカーが「絶滅」した。
録画機の世界でも同様だ。家庭用VTRの事実上の世界標準となったVHSは日本ビクター（現JVCケンウッド）が開発した。VHSと覇権を競ったベータはソニー製だ。VTRの後継マシンであるDVDも、ソニー、パナソニック、日立、東芝、パイオニアが主導権を握り、世界のデファクトとなった。
オーディオ機器でも、パイオニア、トリオ（現JVCケンウッド）、山水電気は「オーディオ御三家」と言われ、その技術力とブランド力で世界中の人気を集めた。
世界中のどの家庭にも、日本製のAV機器が少なくとも1台はある。そんな時代がしばらく続いた。
