世界的な脱炭素化の流れの中、自動車業界では「EVシフト」が進み、日本政府も2035年までに乗用車新車販売を全て電動車とする目標を掲げている。こうした状況下で、日産自動車は、ひときわ強力にEV事業を推し進めてきた。同社日本マーケティング本部の江嵜智和氏が、日本の電動化の現在地点と同社の取り組みについて語る。
※本稿は、Japan Innovation Review Forums「第4回 モビリティ未来フォーラム」における「特別講演：日産自動車 電気自動車事業の取り組み／江嵜智和」（2024年11月に配信）をもとに制作しています。
日本政府が掲げる目標「2035年新車は全て電動車」
世界各国は、気候変動抑制という世界共通の課題の解決に向けてCO2排出削減にコミットしており、エンジン車から電動車へのシフトを後押しする動きが強まっている。
例えばEUは、2035年までに新車のエンジン車の販売を原則禁止とする方針を打ち出している。日本政府も、乗用車の販売構成比における電動車の比率を順次引き上げ、2035年には乗用車新車販売を全て電動車とする普及目標を2020年に発表している（下図）。
こうした中で、日産自動車は2021年に長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表。
「よりクリーンで、安全で、誰もが共生できる世界の実現に向けて、モビリティとその先を切り拓くことを目指す」と宣言した。電動化推進は、この長期ビジョンの中核を担う施策だ。
