（写真：AP/アフロ）

　SNS（交流サイト）のFacebook（フェイスブック）などを運営する米メタは11月9日、全従業員の約13％に当たる1万1000人超を削減すると明らかにした。2004年の創業以来初の大規模リストラで、デジタル広告市場の低迷や株価急落に対処する。

ザッカーバーグCEO「回避する方法ない」

　削減対象となるのはSNSをはじめとする全事業部門。とりわけ採用・ビジネス部門が大きな影響を受けるとしているが、それ以外の部門については詳細を明らかにしなかった。加えて、オフィススペースの削減や一部従業員のデスク共有、採用凍結の2023年3月までの延長といったコスト削減策も明らかにした。

　マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は同日、従業員に対し「これは悲しい瞬間だが、回避する方法はない」と説明した。パンデミック（新型コロナの世界的な流行）中に急増したオンライン活動が、その後も続くと想定したことは間違っていたと認め、「私はその責任を負う」と述べた。

　米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、対象となる米国の従業員には、基本給の16週間分に加え、勤続年数に応じ1年当たり2週間分を加算した金額を退職金として支給する。

2四半期連続減収、株価70％超下落

　米テクノロジー大手の多くは、新型コロナのパンデミックに伴う需要増を背景に事業を急速に拡大してきた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、メタの20年と21年の増員数は計2万7000人。22年は9月末までに1万5344人を新規採用した。メタの決算資料によると、22年9月末時点の世界従業員数は8万7314人で、1年前から28％増加していた。

　一方で、メタの22年7～9月期の売上高は277億1400万ドル（約4兆500億円）で、前年同期から4％減少した。売上高は4～6月期に同1％減と、上場以来初の減収を報告していたが、7～9月期に減収幅が拡大した。売上高全体の約98％を占めるネット広告収入は272億3700万ドル（約3兆9800億円）で同4％減少した。

　景気減速による広告出稿の減少やドル高、中国発の動画アプリ、TikTok（ティックトック）との競争激化に加え、米アップルのプライバシー保護を目的とした広告規制強化により広告単価が低下した。

　ザッカーバーグCEOは22年7～9月期の決算発表で「一部のチームは有意義に成長するが、その他のほとんどは来年にかけて変わらないか、縮小する」とし、「全体として2023年末の組織規模は、現在とほぼ同じか、若干縮小する見通しだ」と述べるにとどめていた。

　メタの株価は22年に入ってこれまでに70％以上下落している。こうした中、投資家の間では、大規模なコスト削減を求める声が強まっていた。

メタバース成功への情熱変わらず

　投資家は、ザッカーバーグCEOが「次のコンピューター基盤」と自信を持つメタバース関連事業「Reality Labs（リアリティー・ラボ）」にも改善が必要だと指摘している。今も赤字が続く同事業への投資を縮小し、コスト削減を一層進めるよう求めている。

　だが、同氏のメタバース事業成功への情熱は今もは変わっていないようだ。従業員に向けた9日のメッセージで同氏は、「会社は今、著しく過小評価されていると考えている。私たちの中核事業は、これまでに構築された中で最も収益性が高く大きな可能性を秘めている」としたうえで、「我々は、ソーシャルコネクションの未来と、次のコンピューティングプラットフォームを定義する技術開発で先頭に立っている」と述べ、あらためて自信を示した。