（写真：AP/アフロ）

　SNS（交流サイト）のFacebook（フェイスブック）などを運営する米メタは11月9日、全従業員の約13％に当たる1万1000人超を削減すると明らかにした。2004年の創業以来初の大規模リストラで、デジタル広告市場の低迷や株価急落に対処する。

ザッカーバーグCEO「回避する方法ない」

　削減対象となるのはSNSをはじめとする全事業部門。とりわけ採用・ビジネス部門が大きな影響を受けるとしているが、それ以外の部門については詳細を明らかにしなかった。加えて、オフィススペースの削減や一部従業員のデスク共有、採用凍結の2023年3月までの延長といったコスト削減策も明らかにした。

　マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は同日、従業員に対し「これは悲しい瞬間だが、回避する方法はない」と説明した。パンデミック（新型コロナの世界的な流行）中に急増したオンライン活動が、その後も続くと想定したことは間違っていたと認め、「私はその責任を負う」と述べた。

　米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、対象となる米国の従業員には、基本給の16週間分に加え、勤続年数に応じ1年当たり2週間分を加算した金額を退職金として支給する。

2四半期連続減収、株価70％超下落

　米テクノロジー大手の多くは、新型コロナのパンデミックに伴う需要増を背景に事業を急速に拡大してきた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、メタの20年と21年の増員数は計2万7000人。22年は9月末までに1万5344人を新規採用した。メタの決算資料によると、22年9月末時点の世界従業員数は8万7314人で、1年前から28％増加していた。