（写真：ロイター/アフロ）

　 米メタが10月26日に発表した決算を受け、同社株か急落したと米メディアが報じた。引け後の時間外取引で約20％下落し、時価総額が約670億ドル（約9兆7500億円）消失した。

　米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、メタ株は年初からこの決算発表前日までに60％近く下落し、時価総額が5500億ドル（約80兆300億円）以上減少していた。

前四半期に上場来初の減収　当期も減収

　メタの2022年7～9月期の売上高は277億1400万ドル（約4兆300億円）で、前年同期から4％減少した。売上高は前の四半期に同1％減と、上場以来初の減収を報告していたが、7～9月期は減収幅が拡大した。売上高全体の約98％を占めるネット広告事業の売上高は同4％減の272億3700万ドル（約3兆9600億円）だった。

　景気減速による広告出稿の抑制やドル高、中国発の動画アプリ、TikTok（ティックトック）との競争が激化し、メタへの逆風となっている。

　22年7～9月期の広告単価は1年前に比べ18％低下した。米アップルが21年4月に導入した、プライバシー保護を目的とする広告規制強化により、iPhone利用者の絞り込み精度が低下したことがその要因だという。1年前の広告単価は前年同期に比べ22％上昇していた。メタのデビッド・ウェイナーCFO（最高財務責任者）によると、22年7～9月期はアップルの新ルールによる影響が緩和されたものの、広告需要の低迷がそれを相殺した。

　メタはドル高の影響も受けている。海外で得た収益がドル換算値で目減りした。ドル高の影響がなければ売上高はわずかに増加していたと同社は説明した。

4四半期連続の減益、採用抑制へ

　22年7～9月期の純利益は43億9500万ドル（約6400億円）で、前年同期から52％減少。4四半期連続の減益となった。米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、これはメタがこの10年で経験したことのないものだという。

　メタの事業を巡っては投資家の間から人員を削減し、同社が「次のコンピューター基盤」として注力するメタバース（仮想現実空間）への投資を縮小するなど、経営改善を求める声が強まっている。

　メタの22年9月末時点の従業員数は8万7314人で、1年前から28％増加した。増加率は3カ月前の32％から低下している。米メディアは先ごろ、マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）が従業員に対して採用凍結を告げたと報じていた。

　米CNBCによると、メタは今回の決算電話会見で、「一部のチームは人員を一定に保ち、他のチームは縮小し、優先度が高い分野のみ増員する」と説明した。これにより、23年末の従業員数は現在の水準とほぼ同じになると見込んでいる。

メタバースは赤字拡大

　メタバース関連事業「リアリティー・ラボ部門」の22年7～9月期の売上高は同49％減の2億8500万ドル（約415億円）だった。ウェイナーCFOによれば、仮想現実端末の売上げ減少がその要因。同部門の営業赤字は36億7200万ドル（約5300億円）となり、前年同期の26億3100万ドル（約3800億円）から拡大した。同社は23年に同部門の赤字額が大幅に拡大すると予想している。

　これに先立ち、ウォール・ストリート・ジャーナルはメタの社内文書を基に同社がメタバース事業で苦戦していると報じていた。メタは消費者向けメタバースの主力製品である「Horizon Worlds（ホライズン・ワールド）」について当初、月間利用者数を22年末までに50万人にする目標を掲げていた。だが最近、これを28万人へと下方修正した。月間利用者数はいまだ20万人に満たない状況。利用者数は22年春以降減少し続けているという。

　今回の決算でメタにとって1つの明るい材料は、SNS（交流サイト）の利用者数が増えたことだとウォール・ストリート・ジャーナルは伝えている。Facebookの22年9月末時点の月間利用者数は29億6000万人で、1年前から2％増えた。写真共有アプリ「Instagram（インスタグラム）」などを含むグループ全体の月間利用者数は同4%増の37億1000万人になった。