（写真：ロイター/アフロ）

　米アマゾン・ドット・コムが広告事業の売上高を初めて開示したのは、2022年2月初旬（2021年10～12月期決算発表）だった。それまで同社はその規模さえも明らかにしていなかった。そのため、アナリストや投資家はアマゾンが販売する電子商取引（EC）サイトやECアプリ内の広告枠について、どれくらいの収益を上げているのか推測するしかなかった。

アマゾン19％増、メタ4％減　22年10～12月

　だが現在、それは明らかになっており、事業が急拡大していることも分かってきた。アマゾンの22年の年間広告売上高は377億3900万ドル（約5兆円）で、前年から21％増加した。先ごろ開示した22年10～12月期の広告売上高は115億5700万ドル（約1兆5300億円）で前年同期比19％増加した。

　一方で、SNS（交流サイト）「Facebook（フェイスブック）」や写真共有アプリ「Instagram（インスタグラム）」などを運営する米メタは苦戦を強いられている。

　メタの22年10～12月期の売上高は前年同期比4％減の321億6500万ドル（約4兆2500億円）で、3四半期連続の減収だった。売上高の97％を占めるネット広告収入は312億5400万ドル（約4兆1300億円）で、こちらも前年同期から4％減った。

　メタの業績を巡っては、景気減速による広告出稿の減少やドル高、中国発の動画アプリ、TikTok（ティックトック）との競争激化に加え、米アップルのプライバシー保護を目的とした広告規制強化による広告単価の低下が指摘されている。

　アップルは21年4月、利用者のプライバシー保護を目的とした新ルール「アプリのトラッキング透明性（ATT）」を導入した。アプリ運営会社に対し、行動データの計測と追跡に利用者の同意を求めるよう義務付けた。ターゲティング広告配信に必要となる端末固有の広告用識別子「IDFA（Identifier for Advertisers）」をアプリが取得する際、ポップアップ画面を出して利用者から許諾をとる（オプトイン）ようにした。

　しかしほとんどの利用者はこれを許諾していないといわれている。これにより、SNS上の広告は利用者の絞り込み精度が低下した。広告主が従来と同じ利用者層に対し従来と同じ量の広告を配信するには、大量の広告枠を購入しなければならず、コストが上昇した。