（写真：當舎慎悟/アフロ）

　米アマゾン・ドット・コムのネット広告事業が急成長しており、事業売上高の伸び率で米グーグルや米メタ（旧フェイスブック）を上回っていると、米CNBCが報じている。

アマゾンのネット広告18％増収

　アマゾンの2022年4～6月期におけるネット広告事業の売上高は87億5700万ドル（約1兆1500億円）で、前年同期比18％増加した（アマゾンの決算資料）。

　これに対し、グーグルの同四半期のネット広告売上高は562億8800万ドル（約7兆3600億円）で、同12％増（アルファベットの決算資料）。

　メタのネット広告売上高は281億5200万ドル（約3兆6800億円）で、同1.5％減だった（メタの決算資料）。

　メタは、売上高全体の約98％を占める広告事業が振るわず、上場以来初の減収となった。景気減速への懸念から一部の企業が広告費を抑制したほか、米アップルがアプリの個人情報保護規制を強化した影響を受けた。

アップルの個人情報保護強化、SNSに打撃

　アップルは21年4月、利用者のプライバシー保護を目的とした新ルール「アプリのトラッキング透明性（ATT）」を導入した。アプリ運営会社に対し、行動データの計測と追跡に利用者の同意を求めるよう義務付けている。具体的にはターゲティング広告配信に必要となる端末固有の広告用識別子「IDFA（Identifier for Advertisers）」をアプリが取得する際、ポップアップ画面を出して利用者から許諾をとる（オプトイン）ようにした。

　しかしほとんどの利用者は許諾していない。米調査会社インサイダー・インテリジェンスによると21年12月時点で、これを承諾した米国人利用者は4割弱にとどまった。これにより、各SNS（交流サイト）上の広告は利用者の絞り込み精度が低下した。アップルの新ルールによって、広告収入が大きく減少した企業には写真共有アプリ「スナップチャット」を運営するスナップなどもあると指摘されている。