（写真：當舎慎悟/アフロ）
米アマゾン・ドット・コムのネット広告事業が急成長しており、事業売上高の伸び率で米グーグルや米メタ（旧フェイスブック）を上回っていると、米CNBCが報じている。
アマゾンのネット広告18％増収
アマゾンの2022年4～6月期におけるネット広告事業の売上高は87億5700万ドル（約1兆1500億円）で、前年同期比18％増加した（アマゾンの決算資料）。
これに対し、グーグルの同四半期のネット広告売上高は562億8800万ドル（約7兆3600億円）で、同12％増（アルファベットの決算資料）。
メタのネット広告売上高は281億5200万ドル（約3兆6800億円）で、同1.5％減だった（メタの決算資料）。
メタは、売上高全体の約98％を占める広告事業が振るわず、上場以来初の減収となった。景気減速への懸念から一部の企業が広告費を抑制したほか、米アップルがアプリの個人情報保護規制を強化した影響を受けた。
アップルの個人情報保護強化、SNSに打撃
アップルは21年4月、利用者のプライバシー保護を目的とした新ルール「アプリのトラッキング透明性（ATT）」を導入した。アプリ運営会社に対し、行動データの計測と追跡に利用者の同意を求めるよう義務付けている。具体的にはターゲティング広告配信に必要となる端末固有の広告用識別子「IDFA（Identifier for Advertisers）」をアプリが取得する際、ポップアップ画面を出して利用者から許諾をとる（オプトイン）ようにした。
しかしほとんどの利用者は許諾していない。米調査会社インサイダー・インテリジェンスによると21年12月時点で、これを承諾した米国人利用者は4割弱にとどまった。これにより、各SNS（交流サイト）上の広告は利用者の絞り込み精度が低下した。アップルの新ルールによって、広告収入が大きく減少した企業には写真共有アプリ「スナップチャット」を運営するスナップなどもあると指摘されている。
主要オンラインプラットフォームの、22年4～6月期におけるネット広告売上高の前年同期比は以下の通りだ。
・アマゾン ― 18％増
・スナップ ― 13％増
・グーグル ― 12%増
・ピンタレスト ― 9%増
・ツイッター ― 2%増
・フェイスブック ― 1.5%減
米ネット広告3位のアマゾンは独自路線
インサイダー・インテリジェンスの別のリポートによると、米国ネット広告市場における収益ベースのシェアは1位から、グーグル（28.6％＝21年末時点、以下同じ）、メタ（23.8％）、アマゾン（11.6％）の順。
アマゾンの広告事業は、上位2社に比べて依然規模が小さいが、アップルの新ルールなどの影響を受けにくいため、今後も伸びていくとみられる。一方で、グーグルとメタのシェアは緩やかな低下、あるいは横ばいで推移するとインサイダー・インテリジェンスは予想している。
SNSの広告配信がアプリストア運営会社のプライバシーポリシーに大きく影響を受ける中、アマゾンは他社システムと連携しない、独自のECプラットフォームを構築している。広告主はそこで直接広告を打っている。
インサイダー・インテリジェンスのアナリスト、アンドルー・リップスマン氏は「景気後退を懸念している企業は、アマゾンのECサイトのような短期投資回収が見込めるサイトに、より多くの広告予算を振り向けている」と指摘する。
アマゾンは先の決算発表で、22年7～9月期における全体の売上高が1250億～1300億ドル（約16兆3500億～17兆円）になるとの予想を示した。前年同期比で13～17％の増収になるとみている。これについて、リップスマン氏は、「アマゾンの広告事業はEC事業と同じように推移するため、このガイダンスは同社の広告部門にとって良い知らせだ。長期的に、アマゾンは巨大な広告事業を構築していくのだろう」と述べている。
（参考・関連記事）「Google、過去8四半期で最低の増収率、減益は2Q連続 | JDIR」
