中国の習近平国家主席は台湾問題で武力行使に出る可能性を否定しない（写真：新華社/アフロ）
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2023年に始まった習近平政権3期目に台湾有事のリスクが高まるとみられることから、前回記事を含めこれまでに、日本はシーレーン喪失に備えてエネルギー備蓄を強化するなど、継戦能力の構築が必要だと指摘してきた。今回は、台湾有事における食料備蓄と、産業のコメと呼ばれる半導体供給について深掘りし、台湾有事を抑止するために必要な日本の備えとは何かを論じる。

◎前回記事『台湾有事を抑止するエネルギー政策とは？日本の備えはこれで大丈夫なのか』を読む

（杉山大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）

私たちは毎日2〜3kgの石油を「食べている」

　日本の一次エネルギー消費は、全てのエネルギーを石油に換算すると年間約4億トンに上る。これは1人あたりだと年間3トンとなる。1日あたりにすれば1人10キログラムで、日本人は毎日これだけの石油を消費している勘定になる。

　このうち、2割から3割程度が食料供給のために使われているとみられ、毎日2キログラムないし3キログラムの石油を「食べている」ことになる。

　だが実際の1人あたりの摂取熱量は2000キロカロリー前後で、これを石油に換算すると200グラムぐらいにしかならない（ということは、脂身だらけの200グラムのステーキを食べたら、それで1日分のカロリーになる！）。つまり我々は実際に摂取する熱量の10倍以上ものエネルギーを石油などの形で消費している。

　なぜこんなに食料供給にエネルギーを消費するかというと、農作物をつくるための肥料・農薬の生産に始まり、農業機械を動かし、トラックで輸送し、食品加工をし、冷蔵・冷凍を行う、といった具合に、あらゆる場面でエネルギーを使うからだ。

　前回の記事『台湾有事を抑止するエネルギー政策とは？日本の備えはこれで大丈夫なのか』で述べたように、台湾有事が起きて日本のシーレーンが危機にさらされると、エネルギー供給の途絶が危惧される。それに対する備えが必要なこともすでに書いた通りだが、備えをしても大幅なエネルギー供給の減少は避けられないかもしれない。

　そのような状況になっても、飢え死にすることなく、1年ぐらいは生き延びるようにする必要がある。いざというとき、普段我々が享受している「エネルギー多消費型の食料供給」は全く機能しなくなることを覚悟しなければならないのだ。

　ではどうすればよいか。