【本文要約】
- 「核のない世界」という理想に向けた広島サミットは成功。しかし、世界に核兵器が存在する以上、日本国民を核の脅威から守るのも総理の使命である。
- 「なぜ同盟国のためにアメリカが血を流す必要があるのだ」という考え方は、米民主党支持者にもある。ウクライナの現実も見せつけられ、アメリカの「核の傘」に対する日本国民の安心感は低下している。
- 冷静に検証した結果「やはり非核三原則だ」ということならいい。だが、国民的議論なしにただ継続するのは、政治のスタンスとして誠実ではない。
(河野克俊:元統合幕僚長)
G7広島サミットが閉幕し、議長を務めた岸田総理の手腕が高く評価された。特にゼレンスキー大統領の来日を決断されたのは大きかったと思う。
インドやブラジルなど、ウクライナ戦争において、いわゆる西側諸国と同じ歩調ではない国が参加しているサミットにゼレンスキー大統領を呼ぶことはリスクを伴うことでもあったはずだ。
だが、結果として広島サミットを世界にアピールし、成功裡に終了することができたのは岸田総理のリーダーシップと関係者の努力の賜物であり、敬意を表したい。
一方、ゼレンスキー大統領の来日により、ウクライナ戦争に焦点が当たったことも事実であろう。また、広島でサミットが開催されたことは核の問題をクローズアップすることにもなった。
そこで、再び、ウクライナ戦争を通して核の傘、すなわち拡大核抑止について問題を提起したい。