印ニューデリーのアップル直営2号店（写真：ロイター/アフロ）

　アップルがこのほど発表した2023年1～3月期の決算は、売上高が948億3600万ドル（約12兆7900億円）で、前年同期から2.5％減少した。前四半期（22年10～12月期）の同5.5％減に続く減収で、米ウォール・ストリート・ジャーナルによると2四半期連続の減収は約4年ぶりだ。

スマホ市場14.6％減、iPhoneは1.5％増

　一方、主力「iPhone」の売上高は同1.5％増の513億3400万ドル（約6兆9200億円）で、1～3月期として過去最高を更新。全売上高の半分以上を占めるiPhoneに支えられ、底堅さを見せた。

　米調査会社のIDCによると、23年1～3月期の世界スマホ出荷台数は同14.6％減で、7四半期連続の前年割れを記録した。

　世界的な景気減速の影響でスマホ需要は冷え込んでいるが、iPhoneは対照的で、投資家は驚きを持って受け止めたとロイター通信などは報じている。

インド事業、2桁増記録

　アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）は決算説明会で、「iPhoneの販売はインドなどの新興国市場で好調だ」と語った。同氏によると、インド事業は四半期ベースで過去最高を更新した。売上高は前年同期比2桁増を記録したという。

　アップルはサプライチェーン（供給網）の中国依存を減らし、生産をインドなどの新興国に移そうとしている。加えて、インドではアップル製品に対する需要が急増している。こうした状況を受け、同社は国際事業の経営体制を刷新し、インドに一段と比重を置く計画だ。