盟友にならざるを得なくなったかに見える中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（3月21日モスクワで、写真：ロイター/アフロ）

　2023年3月22日から2日間、中国国家主席の習近平がモスクワを訪問し、ロシア大統領・V.プーチンとの首脳会談を行った。

　それに先立つ同月5～17日の全人代（第12期全人代第1回会議）で、異例とされる国家主席第3期目就任が承認されている。その新たな任期の最初の外遊先としてロシアが選ばれた。

　 2013年3月に初めて国家主席に選出された際にも、習近平はその直後にロシアを訪問している。彼なりに中国にとってのロシアの意味合いを量った上での選択だったのだろう。

　プーチンとの会談の後、「互いに性格が似ていますね」と言葉をかけるほど、個人的な親近感も強めたようだ（1）。

　 2018年3月の国家主席第2期目の船出では、プーチン再選後の大統領正式就任が同年5月だったこともあり、真っ先に出会う両首脳とはならなかったものの、翌6月にはプーチンが訪中している。

　2013年この方、公式・非公式を含めた2人の直接会談は40回近くを重ね、両国と米国との対立の深まりに比例して、双方の繋がりも強められてきた。

　習近平は、中国のトップに立ったその初めから反米姿勢であったわけではあるまい。

　だが、経済で測る国力で米国にはるかに劣るロシアが、国際政治の面でその米国とほぼ対等にやり合い後には引かず、国内でもロシアという大国の統治をこなすプーチンの政治手腕には注目していたはずだ。

　そして、現在に至るまでの両国間の実務レベルでの交流を通して、中国は米国に対抗すべく内政・外交双方での理論建て（主権民主主義や多極化）をロシアに学んできたようである。

　米中の対立は2015年辺りから徐々に顕在化し始め、D.トランプ政権下で経済関係での緊張を迎える。

　そして、2021年のJ.バイデン政権登場からは、特に台湾・南シナ海問題を巡って米国の対中警戒感が加速される。

　その結果、米国にとって中国が最大の敵（2）と名指されるまでになってしまった。

　これに対して中国が繰り出した米国一極支配思想への批判は、2007年以来、プーチンがことあるごとに述べてきた考えでもある。

　全人代に先立つ2月20日に、中国外交部は正面切っての対米批判をウエブサイトに掲載した（3）。

　それまで中国の外交トップが口頭で述べ、環球時報などのメディアが書き立てていた内容が集大成された観がある。

　歴史をなぞりながら、米国がいかに政治・軍事・経済・技術・情報戦で恣意的かつ攻撃的な姿勢を貫いてきたかを瑠々書き連ねている。