入国制限の緩和で外国人観光客は増え始めたが、依然として規制は残っている（写真：ZUMA Press/アフロ）
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（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）

　1月初頭、筆者は2020年2月にパンデミック局面が始まって以来、初めての海外出張（韓国）に出た。巷説で指摘されていたものではあるが、今回感じたことは、やはり日本の水際対策の異様さである。

　1月20日、政府は新型コロナの感染症法上の位置づけを、この春にも季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を打ち出した。これを機に、様々な正常化が進むと思われるが、今回筆者が強く感じた日本入国にまつわる異様さが解消されることも強く求めたい。

　具体的に本稿執筆時点（1月20日）での現状を確認しておくと、鎖国政策と揶揄される水際対策は昨年10月に大幅緩和されたが、規制は依然残っている。現状、日本に入国するためには、「ワクチン3回接種」か「72時間以内の陰性証明書」が必要だ。

　例えば、ワクチン接種条件を満たさない日本人の場合、72時間以内で帰国する場合は「入国（帰国）するために出国時にPCR検査をする」という奇異な構図がある。72時間を超える場合は当然、現地でのPCR検査が必要になる。万が一陽性ならば帰国はできないリスクを背負う。

　こうした入国規制は世界的にもマイノリティになりつつある。

　2月にはタイへの出張も予定しているが、最近ではタイ政府が中国からの入国者を念頭に（しかし全世界に対して）、ワクチン接種条件など入国規制の復活を示唆したことが話題になった。

　このニュースを見た時、「タイも煩雑になるのか・・・」と暗澹たる気持ちになったが、この動きは現地で猛反発に遭い撤回を強いられている。これが普通の感覚に近いように感じるが、日本ではまだ規制が残されている。

　今回訪れた韓国でも、事前にオンラインで入力する検疫情報はあったが、非常に簡素なもので、ワクチン接種状況や陰性証明書は求められなかった（検疫情報も入国検査時にQRコードでタッチするだけで、日本のように人海戦術で目視するものではない）。

　1月10日、日本旅行業協会の高橋会長（JTB会長）はいまだ日本が抱える入国規制について、「グローバルスタンダードに合わせるべき」「（旅行需要）回復の足かせ」と述べ、撤廃を求めていく考えを示している。直近1年で日本はかなり閉鎖的な印象を海外に与えたと思われるが、現状でも完全に払しょくされたとは言えない。