1月13日、ワシントンで首脳会談を行った岸田文雄首相とバイデン大統領（提供：Adam Schultz/White House/ZUMA Press/アフロ）
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（国際ジャーナリスト・木村正人）

［ロンドン］岸田文雄首相は13日、米ワシントンのホワイトハウスでジョー・バイデン大統領と会談した。バイデン氏は「ルールに基づく国際秩序と矛盾する中国の行動、北朝鮮による挑発行為、ウクライナに対するロシアの残虐な侵略戦争」に屈しないよう、「反撃（敵基地攻撃）能力」を含む日本の抜本的な防衛力強化を評価した。

日米が「日本の反撃能力強化」で協力

　日米共同声明によると、バイデン氏は日米安保条約5条（米国の対日防衛義務）の下、核を含むあらゆる能力（拡大抑止）を用いた日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを表明するとともに、5条が沖縄県・尖閣諸島に適用されることを再確認した。両首脳は日本の反撃能力などの開発、効果的な運用について協力を強化するよう閣僚に指示した。

　昨年8月、ナンシー・ペロシ米下院議長（当時）の訪問で緊張した台湾問題について両国の基本的立場に変化はないこと、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて強調し「両岸問題の平和的解決」を促した。「課題は地域横断的だ」として国際保健、サイバーセキュリティー、気候、重要・新興技術における日米豪印（クアッド）の連携確保に努める。

「最も緊密な同盟国で真の友人」の日本について、バイデン氏は共同記者会見で「これほどまでに米国の中で日本との関係が緊密になった時期はなかった」と評価し「われわれは日本の歴史的な防衛費増額と新たな国家安全保障戦略を基礎として軍事同盟の近代化を進めている。米国は同盟に、日本の防衛に、十分かつ徹底的に完全にコミットしている」と強調した。