日銀が長期金利の上限拡大を決断し、大規模緩和策の修正に乗り出した。これまで日本経済は長期にわたるデフレと低金利が続いてきたが、これは歴史的に見てかなりの異常事態であり、低金利がいつまでも続くということは原理的にありえない。すぐに金利が急騰する可能性は低いものの、日銀が政策転換した以上、金利は上がらないという従来の常識は捨て去る必要があるだろう。（加谷 珪一：経済評論家）

数字上の変化はごくわずかだが・・・

　日銀は2022年12月20日の金融政策決定会合において、長期金利の変動幅を0.25％から0.5％に拡大することを決定した。これまで日銀は長期金利の水準を0.25に維持する指し値オペと呼ばれる措置を実施してきた。これは金利の傾きを適切な水準に保つイールドカーブ・コントロールと呼ばれる政策であり、その結果、日本の長期金利は市場が想定する水準よりも低く推移してきた。

　一方、20年などの超長期債については価格維持の対象外となっていたため、10年物国債の金利が特に低く推移する状況となっており、イールドカーブの形はいびつになっていた。このところ国債市場で取引が不成立になる日が増えており、12月には政府が発行した国債の約半額を、同日に日銀が買い取ってしまうなど、限りなく財政ファイナンスに近い行為も行われた。

　長期金利を過度に低く維持する政策は限界に来ており、日銀は長期金利について柔軟に対応する方針に転換したと言ってよいだろう。