気候変動被害を支援する基金の設立で合意したCOP27（2022年11月20日、写真：AP/アフロ）

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

　エジプトで開かれていた国連のCOP27（第27回気候変動枠組条約締約国会議）が、11月20日に閉幕した。昨年（2021年）グラスゴーで開かれたCOP26では石炭の廃止をめぐって大論争が行われたが、今年はほとんど話題にならなかった。だが蓋を開けると、意外な進展を見せた。

　発展途上国が、地球温暖化の被害を先進国が賠償する基金の創設を要求し、最終合意にそれが明記されたのだ。他方でEU（欧州連合）がずっと主張してきた、地球の平均気温を産業革命前から1.5℃上昇に抑えるという目標は、削除されてしまった。

EUの「環境貴族」に対する途上国の反乱

　これまでのCOPは、EUを中心とする先進国が「気候危機」を訴え、温室効果ガスの排出を止めるために化石燃料（特に石炭）の消費を削減するための会議だった。EUにとっては、グラスゴーで合意した1.5℃の「努力目標」を一歩進めることが最大の目的だった。

　しかしウクライナ戦争でエネルギー危機が起こっているとき、化石燃料の廃止で合意することは不可能だった。今すでに平均気温は産業革命前から1.1℃上昇しており、あと0.4℃の気温上昇を半永久的に止めるには、2050年までに、電力だけでなく自動車や鉄鋼なども含めて、温室効果ガスの排出を実質ゼロ（ネットゼロ）にしなければならない。

　そのコストは、IEA（国際エネルギー機関）の推定では全世界で年間約4兆ドル。世界のGDP（国内総生産）の5％である。

　これは先進国でも無理だが、まだ飢餓の解決できない発展途上国にとっては、100年後の地球の気温より、今日の食糧のほうが重要である。インドではまだ2億人が電力なしで薪で暮らしており、ネットゼロなどという「環境貴族」の贅沢につきあう余裕はない。

　それに対して途上国が打ち出したのが、損失と賠償（loss and damage）の要求だった。これは「途上国の洪水や干魃は地球温暖化が原因だ」と主張する先進国に対して、その損害賠償を求めるもので、COP26でも中国やインドが要求したが、無視された。

　ところが今回は議長国エジプトを中心として、途上国や産油国が一致して賠償を求めた。特にUAE（アラブ首長国連合）は1000人以上の大規模な代表団を派遣し、「途上国には化石燃料が必要だ」と197カ国の代表を個別に説得した。