
国内の全従業員に生成AIを展開している村田製作所。同社では今、この技術を使って「社内コミュニケーションの変革」に取り組んでいる。生成AIにより、それまで無駄の多かった社内の問い合わせ対応を省力化するのに加え、全社に散らばっているさまざまな知識を体系化し、従業員同士の共創に生かす。具体的な取り組みについて、同社のデータ戦略推進部 部長 内海克也氏に聞いた。
従業員にDXを「自分ごと化」してもらうために
――村田製作所ではなぜ、生成AIによって社内コミュニケーションを向上させようと考えたのでしょうか。
内海克也氏(以下敬称略) 大きな理由は、この領域に多くの“非効率”や“無駄”が存在していたからです。
分かりやすい一例が、社内で発生するさまざまな問い合わせです。従業員が何かしようとする時、まずは社内のデータベースや掲示板などで必要な情報を探しますが、検索性などの問題で目的の内容になかなかたどり着けないことがあるでしょう。
それならば、今度はその領域に詳しい担当者に直接問い合わせようとするものの、誰が担当かを調べるのに苦労する。ようやく見つけて問い合わせても、回答に時間がかかり、なおかつその内容は自分が欲しかった情報と乖離(かいり)していることも少なくありません。
一方、問い合わせを受けた側も、自分の担当領域ではない質問が来てしまい、正しい担当者につなぐ作業が発生することがあります。質問が不明瞭で確認が必要なケースも珍しくないでしょう。こうした無駄を生成AIで変えられないかと考えました。
もう一つ、当社の進めるDXを従業員に「自分ごと化」してもらいたいという思いもありました。2021年から全社的なDXを推進してきましたが、どうしても「この取り組みはIT部門がやるもの」「特定の領域の人のプロジェクト」という意識が強かったのです。
この状況を変えるには、全ての従業員に「DXは自分の業務に関係している」と実感してもらうことが必要でした。では、誰もが業務の中で抱えている課題で、なおかつDXにより改善できるものが何かを考えた時、社内コミュニケーションに行き着いたのです。
――具体的にどのようなことをしているのでしょうか。