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（小松大学大学院特任教授：盛永審一郎）

　今年9月、フランスの映画監督ゴダール氏がスイスで「支援自死（要請に応じて医師ないし親族または第三者が薬剤を患者に手渡し、患者が自らそれを服用する自死）」したとのニュースが世界を駆け巡った。

　この事件を受けてフランスのマクロン大統領は、安楽死容認の是非に関する市民会議を10月に設置、来年3月までに法制化を目指すという。

今年9月に亡くなったジャン＝リュック・ゴダール監督。スイスの自宅で安楽死を遂げたと報じられた（写真：Best Image/アフロ）
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　このようにヨーロッパ各国では安楽死を認める方向に徐々に動いている。積極的安楽死（患者の要請に応じて医師が致死薬を患者に投与する場合）は、オランダ（2002年）、ベルギー（同）、ルクセンブルク（2009年）、スペイン（2021年）、ポルトガル（検討中）、そして支援自死はスイス（1942年）、ドイツ（2015年）、オーストリア（2021年）で認められている。

　これらの中で、フランスと同じく安楽死問題で揺れ動いているドイツの現状と、安楽死法成立後20年経過したオランダの状況を報告してみたい。

「もう十分生きた」として安楽死を望む人も

　まずはドイツの現状を簡単に紹介しよう。ドイツARDテレビのニュースによると、2021年にドイツで「支援自死」で死亡した人がおよそ350人いたという。後述する2020年の連邦憲法裁判所違憲判決以来、ドイツには3つの自死支援の団体が設立された。「ドイツ人道死協会」「安楽死ドイツ」「ドイツ・ディグニタス」だ。それぞれ自死した人の数は120人、129人、97人だったという。

　しかも報道によると、死にたいという願望の理由として、深刻な病気だけでなく、ゴダール監督の死のケースのような、いわゆる「もう十分生きた」ということを理由としての死もあったという。また3つの組織はすべて、不治の病で苦しんでいるパートナーと一緒に死にたいというカップルにも支援を提供したという。