9月29日、旧ソ連諸国の情報機関トップとのビデオ会議に臨むプーチン大統領（写真：代表撮影/AP/アフロ）
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（舛添 要一：国際政治学者）

　プーチン大統領が戦況の立て直しに躍起になっている。9月21日に30万人の予備役召集を命令。また、23〜27日にウクライナ南東部4州で住民投票を実施、30日には4州の併合条約に調印した。そこに至るまでに積み重なったプーチンの誤算については、前回の本コラムで解説した（参考：https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71964）。

　このプーチンの決断によって、ウクライナ戦争の様相が大きく変化する可能性があるので、今回もまた、ウクライナの現状について分析し、今後の展開を予想したい。

9月28日、ヴォルゴグラードの新兵募集事務所にて、軍のバスに乗り込む新兵たち。部分動員令によって招集を受けた人々だ（写真：AP/アフロ）
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住民投票の法的効力

　東部のドネツク州、ルハンスク州、南部のヘルソン州、ザポリージャ州では、ロシア編入の是非を問う住民投票が行われ、その結果が28日に公表された。

　投票率は、ドネツク州が97.5%、ルハンスク州が94.2%、ヘルソン州が78.9%、ザポリージャ州が85.4%であり、賛成票は、それぞれ99.2％、98.4％、87.1％、93.1％であった。

　住民投票が住民の完全に自由な意思で行われたとは言いがたく、結果が公正であるとは到底言えない。賛成多数で承認されることは、あらかじめ決められていたことである。

　問題は、住民投票の合法性である。ウクライナ憲法は73条で「領土変更は国民投票によってのみ議決することができる」と規定している。2014年にはクリミアで住民投票が行われたが、これはウクライナ憲法上は無効である。

　そこで、ロシアは、まずクリミアに独立宣言させ、その上で、ロシアと「独立国」クリミアと間の取り決めとして併合を実行したのである。

　ウクライナ東部のルハンスク州とドネツク州は、ロシアが、侵攻直前の2月21日に、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国という独立国として承認しているので、クリミアの場合と同じ手続きで併合できる。

　一方、南部のヘルソン州とザポリージャ州については、ロシアは独立国家として承認していなかった。そこで、29日になり、プーチン大統領は両地域を独立領とする法令に署名。これで併合に向けての準備を整えた。