FBIがトランプ前大統領宅を捜索したことに対してFBIオフィス前で抗議デモする人たち（2022年8月21日、写真：Keiko Hiromi/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　FBI（米連邦捜査局）がドナルド・トランプ前大統領の邸宅の家宅捜索を実施して、政府の機密文書とみなす書類など多数を押収した。

　トランプ氏側は8月22日、この捜査をトランプ氏への一般の支持を減らすための政治的攻撃だと非難して、押収書類の機密性の審査などを調査する独立機関の設置を求める法的動議をフロリダ州南部連邦地裁に申し立てた。トランプ氏は、FBIが機密文書だとみなす書類はすべて大統領権限ですでに解禁したと主張している。

家宅捜索の根拠を示さないFBI

　このFBIによる異例の前大統領宅の捜索に対しては、トランプ氏を支持する共和党の連邦議会上下両院の有力議員らも公式に「民主党側によるトランプ氏攻撃のための捜査機関の政治利用だ」と非難している。主要メディアの間でも民主党支持と共和党寄りの媒体では意見が2つに分裂した。一般の米国民の間でもこの分裂が顕著だ。最新の世論調査ではFBIの動きを批判する人が支持する人よりも多いという結果が出ている。

　一方、FBIとその上部機関の司法省は、家宅捜索の根拠となる関係者や証人の宣誓供述書の開示を拒み、フロリダ南部連邦地方裁判所から開示の命令を受けると、一部を削除してから開示命令に応じるとする苦しい対応をみせた。

　この出来事は、単なる犯罪事件の捜査という段階を越えて、今年（2022年）11月の中間選挙、2024年の大統領選挙にも絡む異例の政治的爆弾になりかねない様相をみせてきた。