仮釈放されて拘置所から出るサムスン電子の李在鎔副会長（2021年9月資料写真、写真：AP/アフロ）

　2020年にパンデミックが発生した新型コロナウイルス感染症の恐怖で、韓国の時価総額1位であるサムスン電子の株価が4万5000ウォン台に暴落した頃、韓国の個人投資家は外国ファンドや機関が売り飛ばすサムスン電子株を買い受けた。

　この時の様子を韓国の歴史上の事件になぞらえ、「東学アリ運動」と称した。

　そして、2021年初には1株約10万ウォン（約1万円）までに値が上がった。

　ここまでならハッピーエンドのドラマのようだが、現実は甘くない。

　その後、サムスン電子の株価はずるずると値を下げ始めた。

　それでも「株は上がったり下がったりしながらも長い目で見れば右肩上がりに推移するから、長期で持っていれば利益が出るもの」と信じてサムスン電子株は売らないと決め込んでいる韓国人は多い。

　現在、サムスン電子株を保有している韓国人は500万人と言われる。韓国の人口は約5000万人だから国民10人に1人がサムスン株を持っている勘定になる。

　そもそも、サムスン電子の実績が悪いわけではない。それどころか、サムスン電子の2022年第1四半期の実績は上々だった。

　それなのに株価は徐々に下がっている。