「日本もウクライナからの避難民を受け入れることになった」「希望者を政府専用機で明日運んでくる」
これは4月4日の発表で、翌5日、政府専用機が運んできた避難民20人が羽田空港に降り立った。
人権問題で尻込みしがちであった日本にとっては大きな「一歩」に違いないが、ロシアのウクライナ侵攻が始まってからすでに40日以上が過ぎ、また避難民は420万人を超えている。
避難民の発生は侵攻の直後から日々報道されてきたし、周辺国は避難民を数十万人単位で受け入れ、ポーランドでは250万人に達しようとしている。
隣国のモルドバに至っては人口の15%に相当する約39万人を受け入れ、ホスト国自体が身動き取れない状況となりつつあり、該国首相が国際社会の支援を呼び掛けている。
どの国も至短期間の避難民受け入れで、軋みが生じかねない状況になりつつある。
一介の我々市民は知る由もないが、報道される以上に早い段階から、避難民は深刻な問題であることが提起され、あるいはウクライナや在日ウクライナ人などから受け入れ打診・要請が来ていたのではないだろうか。
人権担当補佐官は飾りか
岸田文雄内閣(第2次)は中国を念頭に人権担当の首相補佐官を新設し、大臣や要職を経験した中谷元氏を任命した。
「人権上から避難民を受け入れることにした」と政府は述べている。ならば人権担当補佐官こそがその任に当たるのが相応しく、首相特使として指名されるべきではなかったか。
首相にどんな考えがあってのことか分からないが、特使にはコロナ問題の最前線で戦っている厚労相を指名した。当該大臣がコロナ感染者の濃厚接触者と判明すると、外相を指名した。
人権担当の補佐官設置は単なる看板に過ぎないのか、あるいは設置目的とされた中国の人権に特化してのことだったのか。
ポーランドにおける避難民視察では、中谷補佐官が「金魚のフン」のごとくに林特使(外相)の後をついて回っている。
日本は人種差別撤廃を世界で最初に打ち出した国である。