プーチンの娘2人の財産没収できても・・・
ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊のブチャやボロシャンカなどでロシア軍の撤退後、民間人とみられる遺体が見つかった。
後ろ手に縛られたまま殺害された遺体や、殺害した後に穴を掘って遺体を埋めた「共同墓地」も見つかった。
欧米各国、そして日本も「戦争犯罪」だとロシアを一斉に非難し、国際法廷で責任を追及する姿勢を強めている。
欧米はロシアに追加制裁も科し、プーチン政権への圧力をさらに強める構えだ。
米国は4月6日、①ロシア最大銀行ズベルバンクに対する制裁強化、②米国人によるロシアへの新規投資の禁止、③ウラジーミル・プーチン大統領やセルゲイ・ラブロフ外相ら高官の親族を制裁対象に追加指名*1――などの措置に踏み切った。
*1=制裁対象にはプーチン氏の長女、マリア・プティン(37=モスクワ大学AI=人工頭脳=研究所所長)やカテリーナ・チコホノバ(36=投資会社「ノメンコ」共同オーナー)も含まれている。バイデン政権は対象者の米国入国禁止や在米個人財産の凍結・没収を決めている。
(https://nypost.com/2022/04/06/meet-putins-daughters-who-face-us-sanctions-over-ukraine-war/)
ジョー・バイデン米大統領は4月4日、プーチン大統領について「残虐で、ブチャで起きていることは常軌を逸している」と記者団に指摘し、改めて「戦争犯罪人だ」と糾弾した。
国際法廷で裁くため「あらゆる詳細な証拠を集めるべきだ」と訴えた。
欧州連合(EU)のフォン・デア・ライエン欧州委員長は4月4日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話で会談。ツイッターに「EUはウクライナの検察と連携して戦争犯罪を立証するため、合同調査チームを派遣する用意がある」と投稿した。
一方、プーチン氏は4月6日、「親ロシア」のビクトル・オルバン・ハンガリー首相との電話会談で、「あれはウクライナ側による粗雑で恥知らずな挑発行為だ」と主張している。